産学公金が連携して創業を支援します

更新日:2019年7月16日

荒川区は新たな区内産業の創出を通じて、雇用及び地域の活性化に寄与することを目的として、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成26年3月20日に国から第1号認定を受けました。創業支援事業計画では、荒川区が中心となり、豊富な支援ノウハウを持っている民間の事業者と連携して、創業を希望する方を支援していきます。

区と民間の支援事業者が連携して行う創業支援事業の全体像
創業支援事業の全体像

荒川区は新たな区内産業の創出を通じて、雇用及び地域の活性化に寄与することを目的として、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成26年3月20日に国から第1号認定を受けました。

また、平成26年10月31日から「東京商工会議所」及び「株式会社 日本政策金融公庫」が連携創業支援事業者として新たに加わりました。

創業支援事業計画では、荒川区が中心となり、豊富な支援ノウハウを持っている民間の事業者と連携して、創業を希望する方を支援していきます。

対象者

創業を希望する方、創業後5年未満の方

主な支援事業

総合相談事業(窓口、訪問、出張相談会)、セミナー、融資利率優遇など

総合相談事業、セミナーについては、以下のエヌピーオービジネスサポートのサイトをご覧ください。

融資利率優遇については、以下の城北信用金庫のサイトをご覧ください。

技術課題相談事業については、以下の内部リンク先をご覧ください。

東京商工会議所の支援内容をご案内するサイトについては、現在準備中です。

株式会社 日本政策金融公庫の支援内容については、以下の株式会社 日本政策金融公庫のサイトをご覧ください。

特定の創業支援事業を受けた方は支援が拡充されます

  1. 株式会社を設立する際の登記にかかる登録免許税の軽減(資本金の0.7パーセント→0.35パーセント)
  2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠の拡充(1,000万円→1,500万円)
  3. 創業2か月前から対象となる創業関連保証の利用対象の拡充(創業2か月前→6か月前)

計画期間

平成26年6月1日から令和5年3月31日まで

経営支援課産業活性化係

  • 〒116-8501
    荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)
  • 電話:03-3802-3111(内線:458)
  • ファックス:03-3803-2333