平成27年度キャリア国家公務員の新人研修(初任行政研修)・MACC(マック)会員企業12社の現場を訪問

更新日:2015年7月23日

 今春採用の国家公務員の新人研修「平成27年度初任行政研修」の一環として、6月9日(火曜)、荒川区と板橋区で「中小企業の現場を知る」ための企業訪問が実施されました。当日は、内閣府や総務・農林水産・経済産業省など15の府省に配属が決まっている研修生123人が参加し、午前中の全体集会のあと、午後は9班に分かれて、荒川区のMACC(まっく)会員企業12社、板橋区内企業6社を訪れ、モノづくり企業の経営者らと熱心な研修交流が行われました。

3年連続で荒川区内のモノづくり現場を学ぶ

 「初任行政研修」は、新規採用された国家公務員のうち、将来、各府省で政策の企画立案に携わると想定される職員を対象に、人事院公務員研修所が毎年実施しているものです。この研修では、「現場を知ることの重要性を学んで、当面する諸課題について認識を深め、行政の役割・あり方を考える」ことを目的に、中小企業の訪問が織り込まれています。荒川区内の企業訪問は一昨年から始まり、今年で3回目を迎えます。

「現場を見て、行政に生かして」と異口同音

 ホテルラングウッドで開かれた全体集会では、東京23区の区長会の会長でもある西川太一郎荒川区長が「行政には国政、都政、区政それぞれの役割があり、国は国民の幸せを追求するのが責務。上から目線ではなく、地域社会の実情を直視し、産業を支えている中小企業の生の声を聞いて実務能力を高め、展望を開くことに力を尽くしてほしい」と激励しました。
板橋区の坂本健区長も「地域や産業との連携を重視し、相互に尊敬し合う関係を発展させたいと考えている。国家公務員として区市町村に目を配り、現場感覚を持って行政に当たってほしい」とあいさつしました。


西川荒川区長


坂本板橋区長

区内産業の活性化策をアピール

 続く基調講演では、荒川区と板橋区の特徴的な産業振興施策が示されました。荒川区は、MACC(まっく)プロジェクトの取り組みについて、豊泉光男シニアコーディネータが「区内企業を元気にするフロントランナーの育成、新製品・新事業の創出、顔の見えるネットワークの形成を着々と前進させ、産業振興の効果が広がっている段階」として、事例を挙げながらレポートしました。
 板橋区からは「中小企業を救う板橋モデル」と題して、中嶋修・板橋区立企業活性化センター長が「中小企業の30パーセントは経営不振といわれるが、これら企業の90パーセントは改善策を施せば経営安定が可能。困っている企業の相談に乗り、適切な支援を実施する“板橋モデル”を全国に広めたい」とアピールし、中小企業を元気にする有効な施策として国との連携を提案していました。


基調講演の様子

ガンバル中小企業のモデル

 企業の現場訪問は、研修生123人を9班に分け、各班それぞれが2社ずつ訪問し、工場見学と経営者や技術者との意見交流が行われました。
 金網・パンチングメタルメーカーの石川金網株式会社では、下請けではない独自の技術を磨き、芸術作品のように精密に加工された金網製品を、食品・医薬品・自動車・化学など幅広い分野に供給している実情を説明し、NHKで放送された最新の開発製品「デザイン金網」も披露。工場見学の中では製造ノウハウを生かした独自の治具・装置を多用し、生産効率を上げている点も紹介していました。
 石川幸男代表取締役は、「当社は社歴93年を刻む業界のパイオニア。製品にはサイクルがあるので、技術革新をしなければ、生き残れない。しかい、中小企業が時代を先取りして技術開発することには限界がある。それだけに、公的な支援は欠かせない。」と技術力向上につながる中小企業支援の重要性を訴えていました。
 金型メーカーの松田金型工業株式会社では、「金型とは何か」を映像化したPRビデオを観たうえで、「他社にない金型」の例として、2つ以上の部品を一体化して成形品を作り出すメカトロ金型や3次元CAD(きゃど)やCAM(きゃむ)(コンピュータ設計・生産)を駆使した精巧な金型の技術などを紹介し、職人がつくる金型生産の現場を案内しました。
 松田正雄会長は、「金型産業は国際競争の時代に突入し、国内での仕事量も大きく減少した。中小業者はニッチ分野で活路を開いている現況。モノづくりに不可欠な金型産業を元気にさせるには、製造業の海外流失を食い止め、国内産業を活性化することが急務」と産業振興に関する国の後押しを力説していました。


現場訪問の様子(石川金網株式会社)


現場訪問の様子(松田金型工業株式会社)

訪問先企業一覧  (ご協力ありがとうございました。) (50音順)

訪問先企業一覧(五十音順)

経営支援課産業活性化係

  • 〒116-8501
    荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)
  • 電話:03-3802-3111(内線:458)
  • ファックス:03-3803-2333