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新型コロナウイルス感染症に係る「危機関連保証制度」について

更新日:2020年4月1日

 中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)に規定する事由に該当する中小企業者は、荒川区長の認定を受けることにより、東京信用保証協会の保証付融資をお申し込みする際に「一般保証」「セーフティネット保証」とは別枠の保証の対象となり、保証限度枠が拡大されます。この認定を受けることで、東京信用保証協会は、借入債務の100%を保証します。

お知らせ

 認定に係るご相談・お申込の予約は不要ですが、新型コロナウイルス感染症の影響によるご相談・お申込が急増しており、お待ちいただく時間がございます。時間に余裕をもって、窓口までお越しください。認定申請書は、書類に不備がない場合は即日発行しております。

認定要件

対象者

  1. 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者。
  2. 荒川区内に事業所を有していること。

認定基準

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

認定基準の運用緩和

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証が利用できるように認定基準の運用を緩和します。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方。

  1. 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者。
  2. 荒川区内に事業所を有していること。
  3. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者。
  4. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者。

※注釈 3点目、4点目はどちらかに該当していること。

緩和型認定基準

  1. 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較。
  2. 最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較。加えて、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較。
  3. 最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較。加えて、その後2か月間(見込み)を含む3カ月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比較。

上記の緩和基準に1つ該当し、危機関連保証制度は15%以上減少が必要。

必要書類

  1. 認定申請書 1通
  2. 試算表等 ※注釈 売上がわかるもの
  3. 税務署の受付印のある最新の確定申告書一式(決算書) ※注釈 電子申告をしている場合には、メール詳細が必要となります。
  4. 履歴事項全部証明書(原則3か月以内に発行されたもの) ※注釈 法人のみ
  5. 印鑑証明書(原則3か月以内に発行されたもの)
  6. 実印
  7. 許認可書 ※注釈 許認可等を必要とする業種の場合
  8. 委任状(第35号様式) ※注釈 金融機関が代理申請をする場合

認定の種類により上記以外の書類が必要になる場合があります。
原本は、書類に添付する写しをいただいた後にお返しいたします。

認定申請書等

申請書、確認書のパーセンテージは小数点第2位以下を切り捨てて表記してください。
例:5.1234%は、5.1%
  4.9999%は、4.9%

認定確認書は提出不要ですが、計算の確認をする際にご利用ください。
緩和型認定基準を使用する際は、申請書の書き方が異なりますので融資係までお問合せください。

【参考】関連情報

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お問い合わせ

経営支援課融資係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)
電話:03-3802-3111(内線:467、475)
ファクス:03-3803-2333

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