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荒川区
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2019年度荒川区中小企業融資制度のご案内

更新日:2019年4月1日

荒川区の融資制度

荒川区では、事業資金等を必要とする区内中小企業の皆様を支援するため、融資あっせん制度を設けています。
この制度は、荒川区が直接貸し付けるのではなく、荒川区が融資あっせんした申込みに対して、金融機関や東京信用保証協会が審査し融資を行うものです。
金融機関で融資が実行された場合には、区が利子の一部や信用保証料の全額または一部を補助します。

中小企業者とは

  • 製造業、ソフトウェア業、情報サービス業等・・・資本金3億円以下又は従業員300人以下
    ※注釈 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業又は工業用ベルト製造業を除くゴム製品製造業については、従業員900人以下
  • 卸売業・・・資本金1億円以下又は従業員100人以下
  • 小売業(飲食業含む)・・・資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
  • サービス業・・・資本金5,000万円以下又は従業員100人以下

この制度を利用出来る方

次の要件をすべて満たしている方
※注釈1 サラリーマンの副業と見られるものや生活資金、借入金の返済資金、納税資金、支払済みの代金等は対象となりません

区内に住所または事業所がある中小企業者等であること

  • 個人事業・・・住所または営業の本拠地があること。事業主の住所が区外の場合は、住民税(区民税の事業所課税分)を荒川区に納付していること。
  • 法人・・・本社登記かつ営業の本拠地が区内にあること。本社登記が区内にあっても、営業または活動実態がない場合は対象になりません。

区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること

創業支援融資を除く

申告を行い、申込みをする日までに納付すべき各種税金等を完納していること

個人の場合は住民税・荒川区国民健康保険料・所得税等、法人の場合は法人税・事業税等を完納していること

東京信用保証協会の保証対象業種であること

許認可等を要する事業にあっては、その許認可を得ていること

資金使途

資金使途は、事業経営に必要な下記の運転資金、または設備資金であること 

  • 運転資金・・・商品・原材料の仕入費、外注費、従業員の給料、地代・家賃、リース料等の短期的・流動的な資金(あっせん限度額は、原則としてそれらの4カ月相当分以内)
  • 設備資金・・・機械・設備等購入、店舗・工場などの改築等や更新料・保証金(住宅併用の場合は、事業所部分のみ対象)等で、長期的・固定的な資金(あっせん限度額は、見積書の見積金額以内)

※注釈1 車両を購入する場合は、商用車(1、4ナンバー)や事業専用の特殊車両(8ナンバー)に限ります。ただし、タクシー業及び介護施設等の利用者の送迎用車両については、乗用車(3、5ナンバー)も可能です。(あっせん限度額は400万円、返済期間は4年以内)
※注釈2 機械及び車両を購入する場合には、見積書・カタログ等が必要です。
※注釈3 購入済みや支払済みの設備等については、原則融資の対象にはなりません。

融資限度額

融資の種類ごとに定める融資限度額以内となります。なお、既に区の融資を利用している場合には、利用中の融資残額と、新たに申込む区の融資の金額の合計が8,000万円以内となります。

申込みから貸し付けまで

荒川区(経営支援課)の窓口において、融資相談員または融資専門相談員(中小企業診断士)に事前にご相談下さい。利用要件の確認などを行った後、申込書類などをお渡しします。

  1. 申込者は、区の所定の融資あっせん申込書に必要書類を添えて、経営支援課に提出します
  2. 経営支援課は書類等を審査し、融資あっせん書を交付します。あっせんに先立ち、事前調査や企業診断を行う場合もあります
  3. 申込者は、融資あっせん書等を金融機関に提出し、融資申込み手続きを行います
  4. 金融機関は、経営内容等を審査し、必要に応じて東京信用保証協会へ保証の依頼をします
  5. 東京信用保証協会は、保証の可否を審査し、金融機関へ結果を通知します
  6. 金融機関は、融資実行の可否について申込者に連絡し、実行可の場合には融資をします
  7. 金融機関から、荒川区に融資結果の報告がされます

融資の申し込み

委任状があれば、融資の申し込み及び中小企業信用保険法第2条第5項の認定申請手続きについて、金融機関担当者の代理申請を受け付けることができます。

融資の利用に当たって

返済方法

  1. 返済方法は元金均等割賦払いとなります。元金返済額は千円単位で、その元金に利息がかかります。最終月の元金返済額は、原則毎月の元金返済額の概ね2倍以内となります。
  2. 小規模企業資金融資は、返済期間が6か月以内の場合には一括返済とすることができます。
  3. 繰上完済については、残金一括での返済となります。
  4. 繰上完済後4か月以上経過していなければ、新たに運転融資を申込むことはできません。ただし、貸付(融資実行時)から2年以上経過した融資、又は借入金の4分の3以上を返済した融資を繰上完済した場合を除きます。

信用保証料の補助

融資制度の利用にあたり、原則として下記のとおり信用保証料の補助を受けることができます。

  • 普通融資・・・信用保証料相当額の2分の1(小規模企業資金融資のみ全額)
  • 特別融資・・・信用保証料相当額の全額

※注釈 特別融資3本目以降の補助率は2分の1 (ただし、創業支援融資と事業承継支援融資は除く。)
信用保証料の補助を受けた融資を繰上完済し、信用保証料の一部が保証協会より返戻された場合には、区の補助した比率に応じて区に返還していただきます。返還をしていただけない場合は、次回、区の融資制度を利用出来ない場合があります。

利子補給

区では融資を利用する方の負担軽減のため、利子の一部(融資の種類により異なります)を補助しています。
ただし、次のような場合には、利子補給を中止します。

  1. 偽りの申込み、その他不正な手段により融資のあっせんを受けたとき。
  2. あっせんを受けた融資を目的外に使用したとき。
  3. 融資の対象となった物件を譲渡し、又は貸与したとき。
  4. 区内に営業の本拠(個人の場合は住所又は事業所、法人の場合は本社)を有しなくなったとき。
  5. 事業を廃業した場合又は法人を解散したとき。ただし、従前の事業を継続する場合を除く。
  6. 区のあっせんを受けない条件変更、またはあっせんした条件変更の内容と異なる変更を行ったとき。
  7. その他要綱に定める事項に違反したとき。

区の融資を複数利用する場合

現在、区の融資制度を利用している場合、利用中の融資残高と新たに申込む区の融資金額の合計が、8,000万円以内であれば、次のような利用ができます。

  1. 普通融資は、利用する普通融資の融資限度額の範囲内で、繰り返し利用することができます。
  2. 特別融資は、各特別融資の利用条件を満たしていれば、それぞれの特別融資を利用することができます。 なお、利用中の特別融資については、環境保全対策融資、経営改善借換融資、共同化融資を除き、返済が完了するまでは利用することはできません。
  3. 資金使途が運転資金の区の融資を新たに申込む場合には、融資の種類にかかわらず前回利用の運転資金の借入日から4か月以上経過しなければ、次の運転資金を申込むことができません。
  4. 融資の種類にかかわらず、資金使途が運転資金の融資を複数同時に申込むことはできません。なお、経営改善借換融資で上乗せしなかった場合(残高での借換)のみ、他の融資の運転資金を同時に申込むことができます。
  5. 繰上完済後4か月以上経過しなければ、次の運転資金を申込むことはできません。(ただし、貸付実行時から2年以上経過した融資または借入金の4分の3以上を返済した融資を繰上完済した場合を除きます。)

利用中の区融資の借り換え(融資の一本化)

原則として、元金返済を6か月以上継続している区の融資については、経営改善借換融資で残債を借り換えて一本化し、返済することができます。その際、経営改善借換融資に運転資金を上乗せすることができます。
また、普通融資の小規模企業資金融資でも借り換えできる場合があります。ただし、普通融資の小規模企業資金融資については、残債の返済のみを目的とする申込みはできません。
経営改善借換融資及び普通融資の小規模企業資金融資で借り換えする場合には、据置期間をとることはできません。また、信用保証料の補助はありません。

条件変更

現在、区の融資を利用している方で返済が困難な場合は、1融資について原則24カ月を限度として、返済期間の据置、または延長を行うことが出来ます。詳細は、経営支援課融資係へ相談して下さい。
区の条件変更のあっせんを受けずに条件変更をした場合、またはあっせんした条件変更の内容と異なる変更を行った場合には、区の利子補給を中止します。条件変更を希望する方は、必ず事前に経営支援課融資係へご連絡下さい。

東京信用保証協会の信用保証

東京信用保証協会は、中小企業の方々が金融機関から事業経営に必要な資金を借り受ける場合に、「公の保証人」となって中小企業の信用力を補完する公的機関です。
保証にあたっては、保証資格、経営者の意欲や信頼性、資金使途とその効果、返済能力などを重視して審査します。日頃から帳簿を整理して適正な経理を行い、経営内容を十分に把握しておくことをお奨めします。

関連PDFファイル

2019年度荒川区中小企業融資制度のご案内(パンフレット)は、下記PDFからダウンロード出来ます。

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お問い合わせ

経営支援課融資係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)
電話:03-3802-3111(内線:467、475)
ファクス:03-3803-2333

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