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荒川区
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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請の受付について

更新日:2018年8月3日

荒川区では、中小企業者の労働生産性向上に資する設備投資を後押しするため、生産性向上特別措置法(平成30年5月23日公布、同年6月6日施行)に基づく「導入促進基本進計画」を策定し、平成30年7月24日付で経済産業大臣の同意を得たので公表します。また、これに伴い、中小企業の先端設備等導入計画(荒川区内に設備を設置するもの)の認定の申請を受け付けます。

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法は、平成30年度から3年間を集中投資期間とし、中小企業の生産性革命の実現のため、区市町村の認定を受けた中小企業者等の設備投資を支援することとしています。
詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

荒川区の導入促進基本計画

荒川区の導入促進基本計画の概要は以下のとおりです。

  • 労働生産性に関する目標: 年率3%
  • 対象地域: 区内全域
  • 対象業種・事業:すべて
  • 導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間
  • 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

東京23区における固定資産税の特例率

荒川区を含む東京23区における固定資産税は東京都税です。

先端設備等導入計画の認定について

  • 荒川区内に設置する設備に係る先端設備等導入計画の認定を受ける場合、申請先は荒川区になります。
  • 提出窓口について、製造業等の事業者様は経営支援課経営支援係(区役所6階)、卸売業・小売業・サービス業の事業者様は産業振興課商業振興係(区役所6階)になります。
  • 申請書、認定支援機関の確認書、先端設備等導入計画申請内容等確認書等は、下記のリンクからダウンロードしご利用ください。
  • 申請書類は、片面印刷で、ホチキス留めせずクリップ留めにしてください。

計画の認定申請

申請に当たって提出いただく書類は以下の通りです。

  • 申請書
  • 認定支援機関確認書
  • 先端設備等導入計画申請内容等確認書
  • (リース契約の場合)リース見積書及びリース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書
  • 直近事業年度分法人都民税または前年度の個人住民税の納付が確認できる書類(領収書等)
  • 工業会証明書
  • 誓約書(工業会証明書が間に合わない場合、認定後に工業会証明書とともに提出)

計画の変更申請

計画を変更する場合の申請書は以下の通りです。

  • 先端設備等導入計画の変更に係る申請書
  • 事業の実施状況及び変更の内容
  • 先端設備等導入計画(変更後)(認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更点がわかるよう下線を引いてください。)
  • 認定支援機関確認書
  • 工業会証明書
  • 変更後の先端設備等に係る誓約書(工業会証明書が間に合わない場合、認定後に工業会証明書とともに提出)

お問合せ

  • 製造業等

経営支援課経営支援係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)
電話:03-3802-3111(内線:459)

  • 小売業・卸売業・サービス業

産業振興課商業振興係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)
電話:03-3802-3111(内線:468)

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荒川区役所

区役所交通案内

〒116-8501 東京都荒川区荒川二丁目2番3号 電話:03-3802-3111(代表)
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