附則

助成条件

次に掲げる事項を条件として助成するものとする。

第1　事情変更による決定の取消し等

1　区長は、この補助金の交付の決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、電柱移設工事のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2　1の規定により助成金の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により電柱移設工事の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

第2　承認事項

交付決定者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を得なければならない。ただし、(1)及び(2)に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(1)　電柱移設工事に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2)　電柱移設工事の内容を変更しようとするとき。

(3)　電柱移設工事を中止し、又は廃止しようとするとき。

第3　事故報告等

交付決定者は、電柱移設工事が予定の期間内に完了しない場合、又は電柱移設工事の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

第4　状況報告

区長は、電柱移設工事の円滑適正な執行を図るため必要があるときは、交付決定者に対して電柱移設工事の遂行の状況に関し報告を求めることができる。

第5　電柱移設工事の遂行命令等

1　区長は、第3若しくは第4の報告又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、電柱移設工事が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、交付決定者に対し、これらに従って電柱移設工事を遂行すべきことを命ずることができる。

2　区長は、交付決定者が1の命令に違反したときは、交付決定者に対して当該電柱移設工事の一時停止を命ずることができる。

第6　電柱移設工事の完了の報告

助成決定者は、電柱移設工事が完了したときは、荒川区私道細街路電柱移設事業完了届(別記第5号様式)に区長が必要と認める書類を添えて速やかに区長に届け出なければならない。

第7　助成金の額の確定

区長は、第6の規定による届出があったときは、当該届出に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、電柱移設工事の成果が当該決定の内容及びこれに付した条件又は第2の規定による変更の承認の内容に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、荒川区私道細街路電柱移設事業助成金額の確定通知書(別記第6号様式)により助成決定者に通知するものとする。

第8　是正のための措置

区長は、第7の規定による調査の結果、電柱移設工事が当該決定の内容及びこれに付した条件又は第2の規定による変更の承認の内容に適合しないと認めるときは、助成決定者に対し、期日を指定して、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。

第9　決定の取消し

区長は、助成決定者が次のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(2)　助成金を他の用途に使用したとき。

(3)　その他助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱に基づく命令に違反したとき。

第10　助成金の返還

助成決定者は、助成金の交付の決定を取り消された場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、区長が指定する日までにこれを返還しなければならない。

第11　違約加算金及び延滞金

1　第9の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部が取り消され、第10の規定によりその返還を命じられたときは、交付決定者は、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　第10の規定により助成金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、交付決定者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

第12　違約加算金の計算

1　助成金が2回以上に分けて交付されている場合における第11の1の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとする。

2　第11の1の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、納付した金額が返還を命じられた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた助成金の額に充てるものとする。

第13　延滞金の計算

第11の2の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた助成金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第14　関係書類の作成保管

助成決定者は、電柱移設工事に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を電柱移設工事の完了後5年間保管しておかなくてはならない。