(目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の9に基づき、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、その居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援(以下「訪問支援」という。)を実施することにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的とする。

(対象家庭)

第2条　訪問支援の対象となる家庭は、区内に住所を有する家庭のうち、次の各号のいずれかに該当するものであって、自ら支援を求めていくことが困難な家庭であると区長が認めたものとする。

(訪問支援の内容)

第3条　訪問支援の内容は、次に掲げるとおりとする。

(訪問支援の決定及び計画)

第4条　区長は、荒川区子ども家庭総合センター(以下「センター」という。)を中核機関として、訪問支援を実施するものとする。

(利用勧奨及び措置)

第5条　センターは、訪問支援を行う必要があると認められる家庭がある場合には、その利用を勧奨しなければならない。この場合において、当該勧奨をしてもその利用をすることが著しく困難な場合は、その利用の措置を行い、訪問支援を提供することができるものとする。また、訪問支援の利用勧奨及び措置については、要綱第5条及びこども家庭センターガイドラインに基づき、以下の内容で実施するものとする。

(訪問支援の実施)

第6条　支援の実施者については、センターの職員又は保健所の保健師等の専門資格を有する者が実施することとする。

(費用負担)

第7条　訪問支援の実施に係る費用は、区の負担とする。

(関係行政機関との連携)

第8条　センターは、訪問支援を円滑に実施するため、保健所、民生児童委員、子育て世帯訪問支援事業の実施者その他の関係機関と緊密な連携を図るものとする。

(訪問支援の終結)

第9条　センターは、支援期間の終了に際し支援の評価を行い、支援家庭の訪問支援に係わる保健師、民間事業者、関係機関等と協議の上、支援の終結を決定する。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。