(目的)

第1条　この要綱は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号。以下「法」という。)第40条第1項の規定による居住安定援助計画の認定等を実施するに当たり必要な事項を定めることにより、居住安定援助賃貸住宅事業の適切かつ確実な実施を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　居住安定援助賃貸住宅事業については、法、国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成29年厚生労働省・国土交通省令第1号。以下「省令」という。)、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針(令和7年厚生労働省・国土交通省告示第7号。以下「基本方針」という。)及び東京都の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画(以下「都供給促進計画」という。)によるほか、この要綱の定めによるものとする。

(用語の定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認定業務及び監督業務の実施)

第4条　荒川区長(以下「区長」という。)は、区の区域における認定業務及び監督業務を行う。

(申請の審査等)

第5条　区長は、第3条第1号イ、ウ、カ又はキの申請があったときは、その内容が法令に反していないかどうかを審査するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　申請者は、その申請を取り下げようとするときは、居住安定援助計画認定申請取下書(別記様式)を区長に提出しなければならない。

(一覧表の作成)

第7条　区長は、住宅確保要配慮者の属性ごとに、省令第14条第1号ハに規定する福祉サービスへのつなぎにおける接触の相手方となる公的機関の名称及び連絡先を明記した一覧表を作成するものとする。

(監督業務)

第8条　区長は、通報その他の事由により認定事業者が法第56条第1項各号又は同条第2項各号のいずれかに該当する疑いがあると思料するときは、警視庁、関係機関その他の機関との協議、当該機関に対する照会その他の必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。