2　前項の規定による区長の認定を受けようとする団体(以下「認定申請団体」という。)は、荒川区犬猫の保護譲渡相談支援事業団体認定申請書(別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申出をした認定申請団体を助成対象団体として認定し、荒川区犬猫の保護譲渡相談支援事業団体認定通知書(別記第2号様式)により当該認定申請団体に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定により認定を取り消したときは、荒川区犬猫の保護譲渡相談支援事業団体認定取消通知書(別記第4号様式)により当該助成対象団体に通知するものとする。

2　区は、前項の規定による調査の結果、飼育の継続が困難であり支援が必要であると認めたときは、飼い犬・飼い猫の相談記録書(別記第5号様式)を作成して助成対象団体に提供するとともに、前項の相談を行った者に対して助成対象団体の情報を提供するものとする。

3　区は、飼い主のいない子猫がいる旨の相談が区にあった場合は、その状況について聴取し、必要に応じて現地調査等を行うものとする。

4　区は、前項の規定による聴取及び調査の結果、支援が必要であると認めたときは、飼い主のいない子猫の相談記録書(別記第6号様式)を作成して助成対象団体に提供し、前項の相談を行った者及び助成対象団体に対して支援の協力を求めるものとする。

5　第2項又は前項の規定により支援が必要であると判断された飼い犬等(以下「助成対象飼い犬等」という。)又は飼い主のいない子猫(以下「助成対象子猫」という。)に対する支援の過程で不測の事態が生じた場合は、関係者でその都度協議してそれ以後の対応を決めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、過去に区が交付した助成金に係る助成対象事業として保護及び譲渡が完結したことがある助成対象飼い犬等又は助成対象子猫の保護及び譲渡については、助成対象事業としない。

2　前項の飼養管理に要する経費は、東京都動物の愛護及び管理に関する条例施行規則(平成18年東京都規則105号)第17条第10項第2号に定める額を1日当たりの限度とする。

2　前項の規定にかかわらず、助成対象団体が、保護が行われる前の助成対象飼い犬等の飼い主、譲渡が行われた後の助成対象飼い犬等又は助成対象子猫の飼い主その他の者から受けた寄付、実費相当額その他の助成対象飼い犬等又は助成対象子猫について受けた収入(以下「収入」という。)がある場合における助成金額は、次の表の対象経費の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の助成金額の欄に掲げる額から同表の控除額の欄に掲げる額を除いた額と同表助成上限額の欄に掲げる額とを比較していずれか少ない方の額とする。

3　助成金は、予算の範囲内で交付するものとする。

2　前項の規定による申請は、助成対象飼い犬等又は助成対象子猫の保護開始日以後に行わなければならない。

2　区長は、前項の規定により助成金の交付を決定するときは、別紙の助成条件を付するものとする。

3　区長は、第1項の規定による調査の結果、助成金を交付すべきでないものと認めたときは、助成金の交付をしないことを決定し、荒川区犬猫の保護譲渡相談支援事業助成金不交付決定通知書(別記第9号様式)により、前条第1項の規定による申請をした助成対象団体に通知するものとする。

4　第2項の規定による助成金の交付の決定を受けた助成対象団体(以下「交付決定団体」という。)は、前条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合は、速やかにその旨を区長に届け出て、その承認又は指示を受けるものとする。

2　区長は、前項の規定により助成金の額を確定したときは、速やかに、助成金を交付するものとする。

2　前項の規定は、交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3　区長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取り消したときは、荒川区犬猫の保護譲渡相談支援事業助成金交付決定取消通知書(別記第12号様式)により、当該交付決定団体に通知する。

2　区長は、前項の規定により助成金の全部又は一部を返還させるときは、荒川区犬猫の保護譲渡相談支援事業助成金返還通知書(別記第13号様式)により、当該助成金を返還させるものとする。

2　交付決定団体は、助成対象飼い犬等又は助成対象子猫の保護を開始した後、適正な飼養及び管理を行うとともに、当該助成対象飼い犬等又は助成対象子猫を譲渡するに当たっては、譲渡先の環境が、当該助成対象飼い犬等又は助成対象子猫が終生幸せに暮らせるような環境であることを確認しなければならない。

3　交付決定団体は、この助成金の交付に係る予算と決算の関係を明らかにした書類を当該会計年度終了後5年間保存しなければならない。

2　区長は、前項の規定による報告を受けた結果、交付決定団体が行う助成対象事業が、助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認められるときは、当該助成対象事業について、助成対象団体に対しこれに適合させるための措置を取るべきことを命ずることができる。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。