(通則)

第1条　荒川区建築物石綿分析調査費用助成の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、荒川区内の建築物における石綿に関する分析調査の費用の一部を助成することにより、石綿による区民の健康被害の防止及び区内就労者の労働環境の改善に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、荒川区内の建築物において実施した現場調査に要した費用及び分析調査機関において石綿含有分析調査に要した費用(集合住宅内戸別の石綿含有分析調査は除く。)とする。ただし、当該現場調査及び石綿含有分析調査が第7条第1項に規定する助成金の交付の申請を行う日(以下「交付申請日」という。)の属する年度末までに完了し、かつ、当該年度末までに第14条の規定による助成金の請求をすることができるものに限る。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、現場調査及び石綿含有分析調査に要した費用の合計の2分の1の金額とし、10万円を限度として予算の範囲内で交付する。ただし、当該額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた金額とする。

(助成対象者)

第6条　助成の対象となる者は、荒川区の他の石綿に係る助成制度又は融資制度を利用していない者で、次の各号に掲げるものとする。ただし、国、地方公共団体その他これに準ずる団体を除く。

(助成金の交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、石綿含有分析調査を実施する前に「荒川区建築物石綿分析調査費用助成金交付申請書」(別記第1号様式)に別表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる書類を添付して、区長に提出するものとする。

(受付期間)

第8条　前条の交付申請の受付は、交付を受けようとする会計年度の5月1日から1月末日(当該日が休日(荒川区の休日を定める条例(平成元年条例第1号)第1条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)の場合は、その直前の休日以外の日)までとする。

(助成金交付決定等)

第9条　区長は、「荒川区建築物石綿分析調査費用助成金交付申請書」が提出されたときは、その内容を審査し、適切であると認めたときは助成金の交付の決定をし、「荒川区建築物石綿分析調査費用助成金交付決定通知書」(別記第2号様式)により申請を行った者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(助成条件)

第10条　区長は、第9条第1項の規定による助成金の交付決定に際して、別紙の助成条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第11条　申請者は、第9条第1項の規定による通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知を受けた日から起算して14日以内に助成金の交付申請を取り下げることができる。この場合において、申請者は、「荒川区建築物石綿分析調査費用助成金交付申請取下届」(別記第4号様式)を区長に提出するものとする。

(実績報告)

第12条　助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、石綿含有分析調査が完了したときは、速やかに「荒川区建築物石綿分析調査費用助成金実績報告書」(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第13条　区長は、前条の規定により実績報告があったときは、その内容を審査の上、交付すべき助成金の額を確定し、「荒川区建築物石綿分析調査費用助成金交付額確定通知書」(別記第6号様式)により、交付決定者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第14条　区長は、前条の規定による交付額の確定の通知後、「荒川区建築物石綿分析調査費用助成金請求書兼支払金口座振替依頼書」(別記第7号様式)が提出されたときは、助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、これを返還させるものとする。

(被交付者の責務)

第17条　交付決定者は、石綿含有分析調査の結果により石綿の含有が明らかとなった場合、当該石綿の飛散等を防止するための適切な措置を取るよう努めなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、環境清掃部長が別に定める。