(通則)

第1条　荒川区ユース育成支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、若者(おおむね15歳以上39歳以下の者をいう。以下同じ。)が中心となって活動をしている団体への助成を行うことで、当該団体の安定的な運営を図り、もって新たな若者のリーダーの育成及び若者による地域活動の活性化につなげることを目的とする。

(補助対象団体)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象事業)

第4条　この要綱による補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象団体が主催し、又は他の団体との共催で実施する事業で、次に掲げるものとする。

(補助金交付額)

第5条　この要綱による補助金の額は、補助事業の実施のために必要とする経費の全部とし、1団体当たり20万円を上限とする。

(補助期間)

第6条　補助対象団体は、一年度につき1回に限り、補助金の交付を受けることができる。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、交付申請書(別記第1号様式)に事業計画書(別記第2号様式)及び収支予算書(別記第3号様式)を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、予算の範囲内で補助金の交付及びその額を決定する。

(交付決定の通知)

第9条　区長は、前条第1項の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに交付決定通知書(別記第4号様式)により補助対象団体に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助対象団体(以下「交付決定団体」という。)は、その決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知の受領後14日以内に、申請の取下げをすることができる。

(補助金の請求)

第11条　交付決定団体は、第9条の規定による通知を受けた後速やかに、請求書(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(事故報告等)

第12条　交付決定団体は、補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由その他必要な事項を書面により区長に報告しなければならない。

(実績報告)

第13条　交付決定団体は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、事業実績報告書(別記第6号様式)に事業報告書(別記第7号様式)及び事業収支決算書(別記第8号様式)を添えて、速やかに区長に提出しなければならない。補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合も同様とする。

(補助金の確定)

第14条　区長は、前条の報告書及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、確定の通知書(別記第9号様式)により交付決定団体に通知する。

(決定の取消し)

第15条　区長は、交付決定団体が次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、地域文化スポーツ部長が別に定める。