(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法第243条の2に基づく廃棄物処理手数料(以下「処理手数料」という。)の徴収事務の委託に関する検査について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱における検査とは、有料粗大ごみ処理券及び有料ごみ処理券(以下「ごみ処理券」という。)に係る区の公金取扱事務及びごみ処理券保有状況の適正化を図るため、区が徴収事務の委託をした者(以下「受託者」という。)に対して行う検査であり、指導を含むものとする。

(検査員の指定)

第3条　区長は、所属職員のうちから検査員を指定して、処理手数料の徴収事務について検査することができる。

(検査の対象期間)

第4条　検査の対象となる期間は、区長が指定した期間とする。

(検査の通知)

第5条　区長は、検査を実施しようとするときは、荒川区廃棄物処理手数料(ごみ処理券)の徴収事務検査通知書(別記第1号様式)によりあらかじめ、検査の日時、項目及び場所並びに検査員及び立会人の職氏名を受託者に通知しなければならない。ただし、第6条第2項第3号から第6号までに揚げる取扱所のうち、緊急を要する等の理由があり、区長が必要と認める場合は、この限りでない。

(検査の実施方法等)

第6条　検査の方法は、実地検査とし、必要に応じ実施する。

(検査の項目)

第7条　区長が行う検査の項目は、次のとおりとする。

(立会人の指定)

第8条　受託者は、検査について受託者の従業員のうちから立会人を指定し、検査に立ち会わせなければならない。

(検査の講評)

第9条　検査員は、検査を終了したときは、受託者に対し、検査・指導票を交付し、検査結果について講評を行うとともに、具体的な指導・助言を行う。

(検査の報告)

第10条　検査員は、検査終了後速やかに荒川区廃棄物処理手数料(ごみ処理券)徴収事務の検査・指導報告書(別記第3号様式)を作成し、区長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重大な事項であると認められる場合は、直ちに区長に報告しなければならない。