(通則)

第1条　荒川区介護職員等宿舎借上支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付については、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、荒川区内に所在する地域密着型サービス事業所を運営する法人に対し、介護職員等の宿舎の借上げに係る費用の一部を補助することにより、働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保及び定着を図るとともに、事業所による防災の取組を進め、災害時の迅速な対応を推進することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　この要綱に基づく補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、対象事業所を運営する者(以下「事業者」という。)とする。ただし、次に掲げる者を除く。

(補助事業)

第5条　この要綱に基づく補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、第9条の規定による補助金の交付の申請をする日の属する年度において、事業者が区内に設置した次に掲げる対象事業所において勤務する職員を居住させるための宿舎を借り上げる事業とする。

(補助対象経費)

第6条　この要綱に基づく補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次条に規定する補助対象期間において補助事業の実施に要する費用のうち、賃借料、共益費(管理費)、礼金、更新料その他区長が相当と認めるもの(以下「賃借料等」という。)とする。

(補助対象期間)

第7条　補助金の交付の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、次に掲げる全ての要件(以下「補助要件」という。)を満たすこととなった月の初日から補助要件のいずれかを満たさなくなった日までとする。

(補助金の交付額)

第8条　この要綱に基づく補助金の交付額は、別表1の欄の区分に応じて、補助対象経費の実支出額と別表2の欄の補助基準額とを比較して少ない方の額に、別表3の欄の補助率を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、区の予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第9条　この要綱の規定による補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、区長が別に定める日までに荒川区介護職員等宿舎借上支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に関係書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第10条　区長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、適当と認める場合は、補助金の交付を決定し、荒川区介護職員等宿舎借上支援事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式。以下「交付決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(補助条件)

第11条　区長は、補助金の交付に当たっては、別紙のとおり補助条件を付するものとする。

(変更交付申請)

第12条　第10条第1項の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、第9条の規定による申請の内容に変更等が生じた場合は、荒川区介護職員等宿舎借上支援事業補助金変更申請書(別記第4号様式。以下「変更申請書」という。)により、区長に申請しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、交付決定に係る対象宿舎の借上げが終了したとき、対象宿舎に対象入居者が居住しなくなったとき又は交付決定に係る会計年度が終了したときは、区長が別に定める日までに、補助金に係る実績について、荒川区介護職員等宿舎借上支援事業補助金実績報告書(別記第7号様式)に、関係書類を添付して区長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第14条　区長は、前条の規定による実績の報告を受けた場合において、その内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、荒川区介護職員等宿舎借上支援事業補助金確定通知書(別記第8号様式。以下「確定通知書」という。)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　交付決定者は、確定通知書を受けたときは、荒川区介護職員等宿舎借上支援事業補助金請求書(別記第9号様式)により、区長に補助金の交付を請求するものとする。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第16条　区長は、交付決定を受けた者が次のいずれかに該当したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。