(通則)

第1条　荒川区ベビーシッター利用支援事業に係る補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、支援事業を利用する児童の保護者に対し、交通費及び保育料の一部を補助することにより、保護者の経済的負担を軽減することを目的とする。

(用語)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　この要綱の規定による補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす保護者とする。

(補助対象経費)

第5条　この要綱の規定による補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が支払った交通費及び前条第2項の規定に該当する児童に係る保育料とする。

(補助金の交付額)

第6条　この要綱の規定による補助金の額は、補助対象者が支払った補助対象経費の額とし、交通費及び保育料ごとにそれぞれ当該各号に定める額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする保護者は、荒川区ベビーシッター利用支援事業交通費補助金交付申請書(別記第1号様式)又は荒川区ベビーシッター利用支援事業保育料補助金交付申請書(別記第2号様式)に、認定事業者が発行する請求書又は領収書(支援事業の実施に伴って生じた交通費とそれ以外の交通費とを分けて記載したものに限る。)を添えて区長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、前条第1項の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(補助条件)

第9条　区長は、この補助金の交付の決定に際して、別紙の補助条件を付するものとする。

(実績報告)

第10条　第7条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた保護者は、荒川区ベビーシッター利用支援事業交通費補助金実績報告書(別記第7号様式)又は荒川区ベビーシッター利用支援事業保育料補助金実績報告書(別記第8号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、実績報告書の審査等により、その報告に係る事項が第7条第1項の規定による交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、荒川区ベビーシッター利用支援事業交通費補助金確定通知書(別記第9号様式)又は荒川区ベビーシッター利用支援事業保育料補助金確定通知書(別記第10号様式)により当該実績報告をした保護者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた保護者は、荒川区ベビーシッター利用支援事業交通費補助金請求書(別記第11号様式)又は荒川区ベビーシッター利用支援事業保育料補助金請求書(別記第12号様式)により、区長に補助金を請求することができる。

(補助金の交付)

第13条　区長は、前条の規定による請求を受けたときは、当該請求をした保護者に対して速やかに補助金を交付するものとする。

(振込先口座の変更届出)

第14条　第7条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた保護者は、指定した補助金の振込先口座を変更するときは、区長に届け出なければならない。

(委任)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。