(趣旨)

第1条　この要綱は、不登校等の生活指導上の課題を抱える児童及び生徒(以下「児童生徒」という。)並びにその保護者の支援体制を構築することを目的として実施する荒川区立学校登校サポートスタッフ等配置事業(以下「本事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(学校の指定)

第2条　本事業は、荒川区立学校(幼稚園を除く。)のうち、児童生徒の問題行動が多く、児童生徒及びその保護者に対する支援の必要性が高い学校として東京都教育委員会から指定を受けた学校(以下「指定学校」という。)において実施する。

(事業内容)

第3条　指定学校及び荒川区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、予算の範囲内において、次に掲げる事項を実施するものとする。

(連絡推進会議の設置及び運営)

第4条　指定学校は、当該学校内に連絡推進会議を設置し、児童生徒に対する方策の検討、取組状況の管理等を行う。

(登校サポートスタッフの配置)

第5条　登校サポートスタッフは、知識経験を有効に活用して、配置された指定学校の児童生徒及び保護者に対し、次に掲げる取組を行う。

(登校サポートスーパーバイザーの配置)

第6条　登校サポートスーパーバイザーは、専門的な知識経験を有効に活用して、配置された指定学校の登校サポートスタッフ及び児童生徒に対し、登校サポートスタッフの取組に対する助言等を行う。

(外部人材の委嘱等)

第7条　登校サポートスタッフ及び登校サポートスーパーバイザーは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものから指定学校の校長が推薦し、教育委員会が委嘱したものとする。

(外部人材の遵守事項)

第8条　登校サポートスタッフ及び登校サポートスーパーバイザーは、指定学校と連携し、学校全体で児童生徒及びその保護者の支援体制の構築に取り組まなければならない。

(外部人材の謝礼)

第9条　登校サポートスタッフ及び登校サポートスーパーバイザーの謝礼については、別表に定めるところによる。ただし、月の配置合計時間数に、30分以下の端数がある場合は、別表に定める時間あたりの金額の半額を用いることとし、30分を超え1時間未満の端数がある場合は、別表に定める時間あたりの金額を用いることとする。

(実績報告)

第10条　登校サポートスタッフ及び登校サポートスーパーバイザーが配置された指定学校の校長は、登校サポートスタッフ及び登校サポートスーパーバイザーの配置状況を月ごとに取りまとめ、荒川区立学校登校サポートスタッフ等配置実績報告書(別記様式1)を、実績のある月の翌月10日までに教育委員会に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、教育部長が別に定める。