附則

附則

補助条件

この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

第1　事業の取下げ

補助対象団体は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定の通知を受けた日から起算して14日以内に申請の取下げをすることができる。

第2　事業の実施について

1　補助対象団体は、安心子育て訪問事業(以下「補助事業」という。)の実施に当たり、この要綱に定める事項その他関係法令の規定を遵守すること。

2　補助対象団体は、補助事業を運営する過程で取得した個人情報及び知り得た個人の秘密を保護するため、別に定める「個人情報の保護に関する規程」を遵守すること。

3　補助対象団体は、訪問支援を実施するときは、利用者と契約を締結するものとする。

4　訪問支援の実施に当たっては、支援継続の可否や支援内容について、区関係機関と定期的に協議を行うこと。

第3　事情変更による決定の取消し等

区長は、この補助金の交付の決定後、天災地変その他生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったと認めるときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

第4　承認事項

補助対象団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ区長の承認を得なければならない。

(1)　補助事業の実施内容を変更しようとするとき。

(2)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

第5　事故報告等

補助対象団体は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由、遂行の見通しその他区長が必要と認める事項を書面により報告しなければならない。

第6　状況報告

1　区長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があるときは、補助対象団体に対して補助事業の遂行の状況に関し報告を求めることができる。

2　補助対象団体は、訪問支援の実績について、毎月の状況を区長に報告しなければならない。

第7　遂行命令

1　区長は、第5及び第6の規定による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助対象団体に対して、これらに従って補助事業を遂行することを命ずることができる。

2　区長は、補助対象団体が1の規定による命令に違反したときは、補助事業の一部停止を命ずることができる。

第8　実績報告

1　補助対象団体は、補助事業が完了(中止又は廃止を含む。)したとき又は交付決定に係る会計年度が終了したときは、当該完了の日又は当該会計年度終了の日から起算して14日以内に、荒川区安心子育て訪問事業費補助金実績報告書(別記第6号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に報告しなければならない。

(1)　事業報告書(訪問支援及び研修等の実績)

(2)　収支決算書

(3)　事業の実施に要した経費の支出を証明する書類

(4)　その他区長が必要と認める書類

2　区長は、1の実績報告を受けた場合において必要と認めるときは、現地調査等を行うことができる。

第9　是正のための措置

1　区長は、第8の規定による実績報告の審査及び現地調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを補助団体に対して命ずることができる。

2　第8の規定による実績報告は、1の規定による命令により必要な措置をとった場合においても、これを行わなければならない。

第10　決定の取消し

1　区長は、補助対象団体が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　第4の規定による区長の承認を受けずに補助事業を中止し、又は廃止したとき。

(2)　予定期間内に事業に着手せず、又は完了しないとき。

(3)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(4)　補助金を補助事業以外の他の用途に使用したとき。

(5)　前各号に掲げるもののほか、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付決定に基づく命令に違反したとき。

2　1の規定は、補助金の額の確定があった後においても準用する。

3　1の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消された者は、再度この要綱による交付申請をすることができない。

第11　補助金の返還

1　区長は、第10の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

2　区長は、補助対象団体に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

第12　違約加算金及び延滞金

1　第11の規定によりその返還を命じられたときは、補助対象団体は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　第11の規定により補助金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、補助団体は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

第13　違約加算金の計算

1　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における第12の1の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

2　第12の1の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、納付した金額が返還を命じられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた補助金の額に充てるものとする。

第14　延滞金の計算

第12の2の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第15　他の補助金等の一時停止等

区長は、補助対象団体が補助金の返還を命じられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助対象団体に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

第16　関係書類の作成保管

補助対象団体は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなくてはならない。

個人情報の保護に関する規程

1　補助対象団体は、区が提供した個人情報並びに安心子育て訪問事業(以下「補助事業」という。)の実施過程で取得した個人情報及び知り得た個人の秘密(以下「個人情報等」という。)を第三者に漏らしてはならない。補助期間が終了した後も同様とする。

2　補助対象団体は、個人情報等を、区が指示した目的以外に使用してはならない。

3　補助対象団体は、補助事業を実施するために個人情報等を収集するときは、区が指定した項目以外の個人情報等を収集してはならない。

4　補助対象団体は、個人情報等を補助事業の実施以外の目的で複写してはならない。

5　補助対象団体は、個人情報等の滅失、毀損及び盗難等の事故を防止するため、作業責任者の配置、保管庫の施錠を適切に行う等、善良なる管理者の注意義務をもって個人情報等を取り扱わなければならない。

6　補助対象団体は、補助事業の処理及び個人情報等の管理に関して事故が発生したときは、速やかにその状況を区に報告しなければならない。

7　区は、前記の報告を受けたとき、又は特に必要があるときは、補助事務の処理状況や個人情報等の管理状況について立入検査をすることができるものとし、補助対象団体はこれに応じなければならない。

8　補助対象団体は、補助事務について、電算処理をするときは、不正アクセスやコンピューターウイルス等による個人情報等の盗用、破壊、漏えい、改ざん等に対する防御機能を装備した電子計算機を使用しなければならない。