(目的)

第1条　この要綱は、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を養育するもの(以下「保護者」という。)の疾病その他の理由により保護者の属する家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、区長の委託を受けて保護者に代わり一時的に当該児童を養育する者(以下「養育者」という。)の属する家庭(以下「協力家庭」という。)において短期間の養育を行う、荒川区協力家庭ショートステイ事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めることにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、荒川区の区域内(以下「区内」という。)に在住する、1歳以上で、かつ、義務教育終了前の児童とする。ただし、区長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(事業の利用をすることができる場合)

第3条　事業の利用をすることができる場合は、対象者の保護者が次の各号のいずれかの場合に該当し、当該対象者を養育することが困難で、かつ、他に当該対象者を養育する者がいないときとする。

(協力家庭)

第4条　協力家庭は、次に掲げる要件を満たす家庭とする。

(事業の実施)

第5条　事業は、区長が協力家庭の主たる養育者と委託契約を締結し、実施するものとする。

(事業における養育)

第6条　事業において実施する協力家庭における養育は、次に掲げるとおりとする。

(協力家庭の登録等)

第7条　事業においてその家庭における児童の養育を受託し、主たる養育者となろうとする者は、荒川区協力家庭ショートステイ事業登録申請書(別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(研修)

第8条　前条第2項の規定による登録を受けた協力家庭の主たる養育者は、区長が指定する研修を受講しなければならない。

(事業の利用の申請)

第9条　事業の利用をしようとする児童の保護者は、荒川区協力家庭ショートステイ事業利用申請書(別記第2号様式)に、当該児童の健康状態が分かる書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(事業の利用の承諾等)

第10条　区長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査するとともに、当該申請をした者(以下「申請者」という。)及び協力家庭の主たる養育者と面談をし、適当と認めたときは、事業の利用の承諾を決定するものとする。

(事業の利用の不承諾等)

第11条　区長は、前条第1項の規定による審査及び面談をした場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業の利用の不承諾を決定するものとする。

(事業の利用の変更又は取りやめ)

第12条　第10条第1項の規定による事業の利用の承諾の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、事業の利用の期間等を変更する必要が生じた場合又は事業の利用を取りやめる場合は、荒川区協力家庭ショートステイ事業利用(変更・取りやめ)申請書(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(事業の利用)

第13条　利用者は、1月につき7日を限度として、事業を利用するものとする。ただし、区長が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、必要最小限の範囲内において、1月につき7日を超えて事業を利用することができる。

(費用の負担等)

第14条　利用者は、事業の利用に当たっては、児童1人1日につき、別表第1の左欄に掲げる利用者の属する世帯の区分に応じ、同表の右欄に定める金額を、協力家庭における養育に要する費用(次項に掲げる費用を除く。)の基本負担額として支払わなければならない。

(事業の利用の承諾の取消し等)

第15条　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第10条第1項の規定による事業の利用の承諾の決定を取り消し、又は利用を停止することができる。

(損害賠償)

第16条　利用者は、当該利用者の児童が協力家庭における養育を受けているときに協力家庭の財産等に損害を与えたときは、損害額を賠償するものとする。

(実績の報告及び請求)

第17条　協力家庭の主たる養育者は、第10条第3項の規定による依頼を受けて実施した児童の養育について、荒川区協力家庭ショートステイ事業実績報告書兼請求書(別記第9号様式)により、当該養育を完了した日の属する月の翌月の10日までに区長に実績を報告し、委託料を請求しなければならない。

(委託契約の解除)

第18条　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、協力家庭との委託契約を解除することができる。

(保険)

第19条　区長は、協力家庭を対象とした損害賠償保険及び傷害保険に加入するものとする。

(その他)

第20条　この要綱の施行について必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。