(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第3項の規定に基づき、児童を養育する者(以下「保護者」という。)の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合や、経済的理由等により緊急一時的に母子(児童及びその保護者をいう。以下同じ。)を保護することが必要な場合等に、短期間の養育及び保護を実施する事業(以下「事業」という。)を行うことにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　この事業で実施する養育等の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、区内に在住する2歳以上から義務教育終了前までの児童とする。ただし、区長が特に認める場合は、この限りでない。

(対象事由)

第4条　事業を利用することができる場合は、前条の対象児童の保護者が、次に掲げる事由により当該児童を養育することが困難な場合で、かつ、他に養育する者がいない場合又は経済的理由等により母子を緊急一時的に保護することが必要な場合とする。

(定員及び利用期間)

第5条　事業の定員は、1日3人とする。ただし、区長が特に必要と認める場合は、次条に規定する施設と協議の上、定員を超えて受け入れることができる。

(実施場所及び業務の委託)

第6条　区長は、児童を適切に養育し、及び保護することが可能であると認める施設(以下「施設」という。)において事業を実施するものとし、当該施設を運営する者にその業務を委託するものとする。

(利用申請)

第7条　ショートステイ事業を利用しようとする保護者(以下「申請者」という。)は、荒川区ショートステイ事業利用申請書(別記第1号様式)により利用開始日の3月前から3日前までに、区長に申請しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない理由があると区長が認める場合は、この限りでない。

(利用承諾)

第8条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、荒川区ショートステイ事業(利用・変更・取消・基本負担額特例認定)承諾・不承諾書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。ただし、第2条第3号に掲げる事業に係る申請者への通知については、緊急かつやむを得ない理由があると区長が認める場合は、口頭によることができる。

(利用の不承諾)

第9条　区長は、次に掲げる場合には、利用の承諾をしないものとする。

(家庭状況書の作成)

第10条　区長は、第2条第3号に掲げる事業を実施する場合、申請者の家庭状況書(別記第3号様式)を作成の上、必要事項について施設に対して通知するものとする。

(費用の負担)

第11条　第8条の規定により利用を承諾された申請者(以下「利用者」という。)は、事業の利用に当たっては、次の各号に掲げる費用を負担しなければならない。ただし、第2条第3号に掲げる事業を利用する場合は、第3号に掲げる費用に限る。

(利用期間の変更等)

第12条　利用者は、特別な事情により利用期間を変更する必要が生じた場合又は利用申請を取り消す場合は、荒川区ショートステイ事業利用期間変更・利用取消申請書(別記第5号様式)により区長に申請しなければならない。

(通知等に係る規定の準用)

第13条　第8条(第1項ただし書を除く。)の規定は、第11条第2項の規定による認定の申請及び前条の規定による利用期間の変更等の申請について準用する。

(利用状況等の報告)

第14条　区長は、施設に対して、事業の実施状況等について報告を求めることができる。

(利用承諾の取消し)

第15条　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の承諾を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この要綱の施行について必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。