(通則)

第1条　荒川区障害者同行援護従業者養成研修等受講料助成金(以下「助成金」という。)の交付については、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱に定めることによる。

(目的)

第2条　この要綱は、障害者に対する同行援護に従事する者を養成するための研修等の受講料を助成することにより、荒川区の区域内(以下「区内」という。)において障害福祉サービスを行う事業者のうち、同行援護を行う事業者(以下「同行援護事業者」という。)、行動援護を行う事業者(以下「行動援護事業者」という。)及び移動支援事業を行う事業者(以下「移動支援事業者」という。)の従業者の確保を図り、もって障害者福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第4条　この要綱による助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、区内の同行援護事業者、行動援護事業者又は移動支援事業者(以下「同行援護等事業者」という。)の従業者であって、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(助成対象経費)

第5条　この要綱による助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象者が次に掲げる研修(以下「助成対象研修」という。)の受講料として当該研修を実施した事業者(以下「研修実施事業者」という。)に対して支払った受講料(当該研修に用いるテキスト代、実習費及び消費税を含む。)とする。

(助成金の額)

第6条　この要綱による助成金の額は、助成対象研修1件につき、助成対象経費と5万円とを比較していずれが少ない方の額とする。

(助成金の交付申請)

第7条　この要綱による助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成対象研修を修了した日から起算して1年以内に、荒川区障害者同行援護従業者養成研修等受講料助成金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第8条　区長は、前条の規定による助成金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、助成を行うことを決定したときは荒川区障害者同行援護従業者養成研修等受講料助成金交付決定通知書(第3号様式)(以下「助成決定通知書」という。)により、助成を行わないことを決定したときは荒川区障害者同行援護従業者養成研修等受講料助成金不交付決定通知書(第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条　前条の規定による助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、助成金の交付を受けようとするときは、荒川区障害者同行援護従業者養成研修等受講料助成金交付請求書(第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第10条　区長は、前条に規定する請求書を受理したときは、速やかに、助成金を交付するものとする。

(助成の取消し)

第11条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、福祉部長が定める。