(1)　資本の額又は出資の総額が3億円以下の法人並びに常時使用する従業員の数が300人以下の法人及び個人であって、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業並びに次号及び第3号に掲げる業種を除くその他の業種に属する事業を主たる事業として営むもの。ただし、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除くゴム製品製造業については、常時使用する従業員は900人以下とする。

(2)　資本の額又は出資の総額が1億円以下の法人並びに常時使用する従業員の数が100人以下の法人及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

(3)　資本の額又は出資の総額が5,000万円以下の法人並びに常時使用する従業員の数が50人以下の法人及び個人であって、小売業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むもの。ただし、サービス業については常時使用する従業員の数は100人以下とし、旅館業については200人以下とする。

(1)　普通融資

(2)　特別融資

(1)　区内に営業の本拠(個人の場合は住所又は主たる事業所、法人の場合は本社をいう。以下同じ。)を有し、原則として、引き続き1年以上同一事業を営んでいる者であること。ただし、創業支援融資を利用する中小企業者及び環境推進対策融資により公害の発生及び被害防止に関する措置を行おうとする中小企業者については、この限りでない。

(2)　申込みをする日までに納付すべき区民税、所得税、国民健康保険料等(法人にあっては法人税及び事業税。以下「納付すべき税等」という。)を完納等している者であること。

(3)　保証協会の保証対象業種に属する事業(以下「保証対象業種」という。)を営んでいる者であること。

(4)　許認可等を必要とする事業を営んでいる場合又は営む予定の場合は、当該事業に関する許認可等を受けている者又は受ける予定の者であること。

(5)　資金の使途が明確かつ適切であり、返済能力がある者であること。

(6)　次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1)　環境推進対策融資　環境推進対策等に取り組むための資金を必要とする者で、環境課においてエコフォワード宣言を行い、次のいずれかを行うものであること。

(2)　設備改善融資　次のいずれかに該当する者であること。

(3)　経営基盤強化融資　次のいずれかに該当する者であること。

(4)　小規模企業特別支援融資　常時使用する従業員数が20人以下(卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする者については5人以下)の者であること。

(5)　季節資金融資　夏季、年末及び年度末に一時的に資金を必要とする者であること。

(6)　創業支援融資　区内において、新たに事業を創業しようとする者又は新たに事業を創業した日から1年未満の者であって、申込者の具体的な事業計画に基づいて、区が行う企業診断等により認められた者であること。ただし、支店又は営業所を開設する者、事業拡大に伴い事業所等を新たに開設する者等を除く。

(7)　新分野進出等支援融資　新製品又は新技術の開発及び成長又は発展の可能性のある分野への進出等を行い、経営の活性化を図ろうとする者で、次のいずれかに該当するものであること。

(8)　事業承継支援融資　次のいずれかに該当する者であること。

(9)　工場・社員住宅等建設資金融資　次のいずれかに該当する工場又は社員住宅(併設する事業用施設を含む。)について、原則として、区内で建替え、新築等の計画を有するものであること。

(10)　経営改善借換融資　現在返済している区制度融資の残債を一本にまとめて借換え(区制度融資の残債を新たに申し込む区制度融資で返済することをいう。以下同じ。)をすることにより、毎月の返済負担を軽減することができる者であること。

(11)　共同化融資　団体で、次の要件を全て満たすものであること。

(12)　経済急変対応融資　災害等により経済状況の急変を受け安定した経営の維持に取り組む者であること。

(1)　運転資金のあっせん金額は、別表の左欄に掲げる融資の種類ごとに、同表の当該融資の種類の項に掲げる融資金額の範囲内で、原則として、商品及び原材料の仕入資金、外注費、従業員の給料、地代及び家賃、リース料等の4か月相当分以内とする。

(2)　設備資金のあっせん金額は、別表の左欄に掲げる融資の種類ごとに、同表の当該融資の種類の項に掲げる融資金額の範囲内で、機械、設備等の購入資金、店舗、工場等の改築、新築等に係る資金、更新料、保証金(住宅併用の場合は、事業所部分に係るものに限る。)等の見積書の見積金額の範囲内とする。

(1)　小規模企業資金融資については、返済期間が6か月以内の場合には、一括返済することができる。

(2)　季節資金については、据置期間を6カ月設けた場合には、一括返済することができる。

(1)　申込日現在における区制度融資の残債と新たに申し込む金額の合計が、原則として8,000万円を超えないこと。

(2)　環境推進対策融資、設備改善融資、経営改善借換融資、経済急変対応融資及び共同化融資を除く特別融資において、同一の融資を複数利用することにならないこと。ただし、小規模企業特別支援融資を新型コロナウイルス対策のための融資として利用しているときの小規模企業特別支援融資としての初回利用は、同一の融資の複数利用に含めない。

(3)　運転資金に係るあっせん申込みにあっては、原則として、前回利用時(前回の融資実行時をいう。)から4か月以上を経過していること。ただし、新たに申し込む区制度融資が、設備改善融資であって第6条第2項第2号カに該当する者に係るもの、経営基盤強化融資であって第6条第2項第3号イに該当する者に係るもの又は経営改善借換融資であって残債の合計金額の借換えのみを行うものについては、この限りでない。

(4)　運転資金に係るあっせん申込みにあっては、次条第1項第4号イ又はウに掲げる要件に係るものを除き、同一の日に複数の申込みを行うことにならないこと。

(1)　新たに申し込む区制度融資は、小規模企業資金融資又は経営改善借換融資であり、その使途は運転資金であること。

(2)　借換えをする全ての残債は、元金返済を6か月以上継続しているものであること。ただし、経営改善計画等を有し、借換えの必要性が認められた場合には、この限りでない。

(3)　小規模企業資金融資で借換えをする場合には、借換えをする区制度融資が保証協会の責任共有制度対象外保証を付保されている区制度融資であること。

(4)　経営改善借換融資で借換えをしようとする場合には、次に掲げる要件を全て満たすこと。

(1)　申込書類

(2)　添付書類

(1)　利子補給率は、別表の左欄に掲げる融資の種類ごとに、同表の当該融資の種類の項に掲げる区負担利率とする。

(2)　利子補給の期間は、取扱金融機関と当該融資借受者との返済約定期間をもって限度とする。

(3)　取扱金融機関の長は、毎月の当該融資借受者の貸付残高を基に第1号に規定する利率によって算定した額を、四半期ごとに合算して区長に請求しなければならない。

(4)　区長は、前号の規定による請求を受けたときは、速やかに支払手続を行うものとする。

(1)　偽りの申込みその他不正な手段により区制度融資のあっせんを受けたとき。

(2)　あっせんを受けた区制度融資により融資を受けた資金を目的外に使用したとき。

(3)　区制度融資の対象となった物件を譲渡又は貸与し、この融資の目的外に使用したとき。

(4)　区内に営業の本拠を有しなくなったとき。ただし、公害の発生及び被害防止に関する措置を行おうとする者が環境推進対策融資のあっせんの申込みをする場合には、この限りでない。

(5)　事業を廃業したとき又は法人を解散したとき。ただし、従前の事業を継続するときを除く。

(6)　代位弁済が行われたとき。

(7)　区のあっせんを受けない条件変更又は区の条件変更のあっせん内容と異なる条件変更を行ったとき。

(8)　前各号に掲げるもののほか、この要綱に定める事項に違反し、又は区長の指示に違反したとき。

(1)　普通融資のうち、運転資金融資及び設備資金融資については、信用保証料相当額の2分の1の額を補助するものとし、小規模企業資金融資については、信用保証料相当額の全額を補助するものとする。

(2)　特別融資の融資借受者に対しては、信用保証料相当額の全額を補助するものとする。

(3)　前号の規定にかかわらず、工場・社員住宅等建設資金融資については、申込額1,500万円に相当する部分について全額を補助するものとする。

(4)　第2号の規定にかかわらず、共同化融資については、申込額3,000万円に相当する部分について全額を補助するものとする。

(5)　前2号の規定にかかわらず、事業承継支援融資、環境推進対策融資、設備改善融資であって第6条第2項第2号オ又はカに該当する者に係るもの及び経済急変対応融資を除く特別融資の利用3本目からは、信用保証料相当額の2分の1の額を補助するものとする。ただし、工場・社員住宅等建設資金融資及び共同化融資については、第3号及び前号の規定により算出した額の2分の1の額とする。

(6)　前各号の規定にかかわらず、新たな融資により区制度融資の残債の借換えを行う場合には、信用保証料の補助を行わないものとする。