補助条件

第1　事情変更による決定の取消し等

1　区長は、この補助金の交付の決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2　1の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

第2　承認事項

補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、(1)及び(2)に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(1)　補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2)　補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

第3　事故報告等

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに、その理由その他必要な事項を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

第4　状況報告

補助事業者は、区長が補助事業の円滑適正な執行を図るため、補助事業者に補助事業の遂行の状況の報告を求めたときは、この報告をしなければならない。

第5　補助事業等の遂行命令等

1　区長は、第3若しくは第4の報告又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

2　区長は、補助事業者が1の命令に違反したときは、補助事業者に対して当該補助事業の一時停止を命ずることができる。

第6　入居届

補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた場合において、補助金の交付の決定に係る入居することを予定している者が補助対象住宅に入居したときは、入居届(別記第15号様式)に区長が必要と認める書類を添えて区長に提出しなければならない。

第7　世帯状況変更届等

1　補助事業者は、補助金の交付の決定に係る入居者の出産、死亡、転出、氏名の変更その他の当該入居者の属する世帯の状況についての変更が生じたときは、当該低廉化対象者に、その旨を補助事業者に届け出させなければならない。

2　補助事業者は、1の規定による届出があったときは、世帯状況変更届(別記第16号様式)に区長が必要と認める書類を添えて区長に提出しなければならない。

3　補助事業者は、補助金の交付の決定に係る低廉化対象者がその配偶者等に転入をさせようとするときは、当該低廉化対象者に、あらかじめその旨を補助事業者に届け出させなければならない。

4　補助事業者は、3の規定による届出があったときは、第2の規定による変更の承認の申請をしなければならない。

第8　退去届

補助事業者は、補助金の交付の決定に係る入居者が退去したときは、退去届(別記第17号様式)に区長が必要と認める書類を添えて区長に提出しなければならない。

第9　実績報告

補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る補助事業の期間が終了したときは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日までに実績報告書(別記第18号様式)に区長が必要と認める書類を添えて区長に提出しなければならない。

(1)　報告の対象となる期間が4月から6月までの期間に含まれる場合　補助金の交付の決定に係る年度の7月31日

(2)　報告の対象となる期間が7月から9月までの期間に含まれる場合　(1)の年度の10月31日

(3)　報告の対象となる期間が10月から12月までの期間に含まれる場合　(1)の年度の1月31日

(4)　報告の対象となる期間が1月から3月までの期間に含まれる補助事業　(1)の年度の3月31日

第10　補助金等の額の確定等

区長は、第9の規定による実績報告を受けたときは、その報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助金額確定通知書(別記第19号様式)により補助事業者に通知するものとする。

第11　是正のための措置

1　区長は、第10の規定による調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

2　補助事業者は、1の命令により必要な措置をした場合においても、第9の規定による実績報告を行わなければならない。

第12　決定の取消し

1　区長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　その他補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は荒川区補助金等交付規則に基づく命令に違反したとき。

2　1の規定は、補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

第13　補助金の返還

補助事業者は、補助金の交付の決定を取り消された場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、区長が定める日までにこれを返還しなければならない。

第14　違約加算金及び延滞金

1　補助事業者は、第12の1の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　補助事業者は、第13の規定により補助金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

第15　違約加算金の計算

1　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における第14の1の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとする。

2　第14の1の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、納付した金額が返還を命じられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた補助金の額に充てるものとする。

第16　延滞金の計算

第14の2の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第17　他の補助金等の一時停止等

区長は、第13の規定により補助事業者に補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。

第18　資格の確認等

1　補助事業者は、補助金の交付の申請を4月から6月までの間にして、補助金の交付の決定を受けた場合(当該申請に係る入居予定者の資格の確認の申請をした際入居予定者の収入を確認することができる書類として当該決定に係る年度の前年度分の住民税に係る所得確認書類(当該決定に係る入居予定者の住民税課税証明書又は非課税証明書その他の当該入居予定者の所得を確認することができる書類をいう。1において同じ。)を提出した場合に限る。)は、当該決定に係る年度の6月30日(その日が荒川区の休日を定める条例(平成元年荒川区条例第1号)に規定する区の休日(以下「区の休日」という。)に当たるときは、その日の前日以前の区の休日でない日のうち直近の日)までに、所得状況届出書(別記第8号様式。以下「状況届出書」という。)に当該決定に係る年度分の住民税に係る所得確認書類を添えて、当該入居予定者の属する世帯の当該決定に係る年の前年分の所得が低廉化対象者の属する世帯の所得の要件を満たすことを区長に届け出なければならない。

2　補助事業者は、前年度から引き続き補助金の交付の決定を受けたときは、当該決定に係る入居者が低廉化対象者に該当することについての確認を受けるために、当該決定に係る年度の6月30日(その日が区の休日に当たるときは、その日の前日以前の区の休日でない日のうち直近の日)までに、資格確認申請書(別記第6号様式。以下「確認申請書」という。)に区長が必要と認める書類(当該年度における第2の規定による変更の承認の決定に係る入居予定者に関するものを除く。)を添えて区長に提出しなければならない。

3　補助事業者は、2に規定する確認を受けるために、入居者が低廉化対象者に該当することについて確認しておかなければならない。

4　補助事業者は、第2の規定による変更の承認の申請をしようとする場合において、当該申請が第7の3に規定する転入に関するものであるときは、当該転入に係る入居予定者が低廉化対象者に該当すること等についての確認を受けるために、確認申請書に区長が必要と認める書類を添えて区長に提出しなければならない。

5　第2の規定による変更の承認の決定(前年度から引き続き受けた補助金の交付の決定に係るものを除く。)を受けた補助事業者で、第2の規定による変更の承認の申請を4月から6月までの間にしたもの(当該申請に係る4の規定による確認の申請をしたもので、当該申請をした際4に規定する区長が必要と認める書類として当該変更の承認の決定に係る年度の前年度分の住民税に係る所得確認書類(当該決定に係る入居予定者の住民税課税証明書又は非課税証明書その他の当該入居予定者の所得を確認することができる書類をいう。5及び6において同じ。)を提出したもの(6において「特定確認申請者」という。)であるものに限る。)は、当該変更の承認の決定に係る年度の6月30日(その日が区の休日に当たるときは、その日の前日以前の区の休日でない日のうち直近の日)までに、状況届出書に当該決定に係る年度分の住民税に係る所得確認書類を添えて、当該入居予定者の属する世帯の当該決定に係る年の前年分の所得が低廉化対象者の属する世帯の所得の要件を満たすことを区長に届け出なければならない。

6　第2の規定による変更の承認の決定(前年度から引き続き受けた補助金の交付の決定に係るものに限る。)を受けた補助事業者で、第2の規定による変更の承認の申請を4月から6月までの間にしたもの(当該変更の承認の決定に係る年度における2の規定による確認の申請をしていないもので、特定確認申請者であるものに限る。)は、当該確認の申請をする際に、確認申請書及び2に規定する区長が必要と認める書類に当該変更の承認の決定に係る年度分の住民税に係る所得確認書類を添えて区長に提出しなければならない。

7　補助事業者は、2に規定する確認を受けるために、第2の規定による変更の承認の決定に係る入居予定者が低廉化対象者に該当することについて確認しておかなければならない。

第19　継続の必要性の確認等

1　補助事業者は、前年度から引き続き補助金の交付の決定を受けた場合において、当該決定に係る補助事業により同一の入居者に係る補助事業が通算して3年を超えて継続することとなるときは、3年ごとに区長による継続の必要性の認定を受けなければならない。

2　補助事業者は、1に規定する継続の必要性の認定を受けるために、継続の必要性があることについて確認しておかなければならない。

第20　関係書類の作成保管

補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業完了後5年間保管しておかなくてはならない。