補助条件

第1　事情変更による決定の取消し等

1　区長は、この補助金の交付の決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2　1の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

第2　承認事項

補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を得なければならない。

(1)　補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2)　補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

第3　状況報告等

補助事業者は、区長が補助事業の円滑適正な執行を図るため、補助事業の遂行の状況に関する報告又は書面の提出若しくは現地調査を求めたときは、適切に対応しなければならない。

第4　補助事業の遂行命令等

1　区長は、第3の報告又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

2　区長は、補助事業者が1の命令に違反したときは、補助事業者に対して当該補助事業の一時停止を命ずることができる。

第5　実績報告

補助事業者は、任用承認に係る産休等代替職員が離職したとき、産休等職員が職務に復帰したとき又は任用期間が連続する2会計年度にわたる場合の1年目の会計年度が終了したときは、当該離職の日、当該復帰の日又は当該会計年度の終了の日から起算して14日以内に、産休等代替職員任用実績報告書(別記第4号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に提出するものとする。

(1)　収支決算書

(2)　産休等代替職員の任用に要した経費の支出を証明する書類

(3)　その他区長が必要と認める書類

第6　補助金の額の確定等

区長は、第5の規定による実績報告を受けたときは、その報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、産休等代替職員経費補助金額確定通知書(別記第5号様式)により補助事業者に通知するものとする。

第7　是正のための措置

1　区長は、第4の規定による調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

2　補助事業者は、1の命令により必要な措置をした場合においても、第5の規定による実績報告を行わなければならない。

第8　決定の取消し

1　区長は、補助事業者が次のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　その他補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。

2　1の規定は、補助金の額の確定があった後においても適用する。

第9　補助金の返還

1　補助事業者は、補助金の交付の決定を取り消された場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、区長の命令に従いこれを返還しなければならない。

2　補助事業者は、補助金の額の確定があった場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、区長の命令に従いこれを返還しなければならない。

3　区長は、1及び2の規定により補助金の返還を命じる場合は、期限を定めるものとする。

第10　違約加算金及び延滞金

1　第8の1の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部が取り消され、第9の1の規定によりその返還を命じられたときは、補助事業者は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　第9の規定により補助金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

第11　違約加算金の計算

1　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における第10の1の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとする。

2　第10の1の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、納付した金額が返還を命じられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた補助金の額に充てるものとする。

第12　延滞金の計算

第10の2の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌月以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第13　他の補助金等の一時停止等

区長は、補助事業者が第9の規定により補助金の返還を命じられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

第14　関係書類の作成保管

補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、かつ、その帳簿及び証拠書類を補助事業の完了後5年間保管しておかなくてはならない。