補助条件

(他の補助金との重複禁止)

第1条　補助事業者は、この補助金に係る補助金の交付と対象の経費を重複して、他の補助金の交付を受けてはならない。

(契約)

第2条　補助事業者は、補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から寄附金等(共同募金会に対して行われた指定寄附金を除く。)の資金の提供を受けてはならない。

2　補助事業者は、補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約についても、契約の相手方が当該建設工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(事故報告等)

第3条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに、その理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第4条　補助事業者は、補助事業の計画に重大な影響を与える事情が生じたときは、その状況を状況報告書(別記第7号様式)により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

2　区長は、必要が生じたときは、補助事業者に補助事業の遂行の状況について報告させることができる。

(財産処分の制限)

第5条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した不動産及びその従物並びに取得又は効用の増加の価格が単価50万円以上の機械、器具等については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(令和5年こども家庭庁告示第9号)に定める期間を経過するまで、区長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(財産の管理義務)

第6条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分による収入の納付)

第7条　区長の承認を受けて財産を処分することにより補助事業者に収入があった場合には、区長は、その収入の全部又は一部を区に納付させることができる。

(関係書類の整理保管)

第8条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間(補助事業により取得し、又は効用を増加した不動産及びその従物並びに取得又は効用の増加の価格が単価30万円以上の機械、器具等があるときは、それらの処分が完了する日又は補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間に定める期間を経過する日のいずれか遅い日までの間)保管しておかなければならない。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　この補助金の交付の決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、区長は、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(承認事項)

第10条　補助事業者は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ変更等承認申請書(別記第6号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1)　補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2)　補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(補助事業の遂行命令等)

第11条　この要綱の規定による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、区長は、これらに従って補助事業を遂行すべきことを補助事業者に命ずることができる。

2　区長は、補助事業者が前項の規定による命令に違反したときは、補助事業の一時停止を命ずることができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、実績報告書(別記第3号様式)に、区長が必要と認める書類を添付して、区長が別に定める期日までに区長に対して提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による実績報告があったときは、その報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(別記第4号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条　区長は、前条の規定による調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に命ずることができる。

2　第12条の規定による実績報告は、前項の規定による命令により補助事業者が必要な措置をした場合においても、これを行わなければならない。

(決定の取消し)

第15条　補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、区長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　その他補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱の規定に基づく命令に違反したとき。

2　前項の規定は、第13条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用があるものとする。

(補助金の返還)

第16条　補助事業者は、補助金の交付の決定を取り消された場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、区長の指示するところによりその額を返還しなければならない。

(違約加算金及び延滞金)

第17条　補助事業者は、第15条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

3　前2項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(他の補助金等の一時停止等)

第18条　補助事業者が、第16条の規定により補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、区長は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告)

第19条　補助事業者は、補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助事業について消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第8号様式)により区長に報告しなければならない。この場合において、区長は、当該仕入控除税額の全部又は一部を区に納付させることができる。