(目的)

第1条　この要綱は、待機児童の保護者又は育児休業満了者に対し、その監護する児童が認可保育所、認定こども園、地域型保育事業又は家庭福祉員(以下「保育所等」という。)の利用を開始するまでの間、東京都(以下「都」という。)が認定した認可外の居宅訪問型保育事業(以下「ベビーシッター事業」という。)の利用に係る支援を実施することにより、待機児童の解消に資することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による支援(以下「支援事業」という。)の対象となるベビーシッター事業の利用等に関し必要な手続等は、別に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援の内容)

第4条　支援事業の内容は、次に掲げるものとする。

(対象保護者)

第5条　支援事業の対象となる保護者(以下「対象保護者」という。)は、待機児童の保護者又は育児休業満了者であって、荒川区(以下「区」という。)の区域内に住所を有するものとする。

(対象児童)

第6条　支援事業の対象となる児童(以下「対象事業」という。)は、対象保護者の子である児童のうち、区の区域内に住所を有し、かつ、保育所等における0歳児クラスから5歳児クラスに属する年齢の児童とする。

(利用時間)

第7条　対象児童が利用することができるベビーシッター事業の利用時間は、月曜日から土曜日まで(祝日及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)並びに年末年始(12月29日から1月3日までをいう。)を除く。)の午前7時から午後10時までとし、その上限は、次の各号に掲げる児童の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、対象保護者が休暇を取得した期間(体調不良等による欠勤をした日を含む。)、産前休業中及び産後休業中である期間並びに育児休業中である期間は、この限りでない。

(対象者確認書交付申請)

第8条　支援事業を利用しようとする対象保護者(以下「申請者」という。)は、ベビーシッター利用支援事業対象者確認書交付申請書(別記第1号様式)により、区長に申請しなければならない。

(対象者確認書交付決定)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、支援事業の利用の可否及び利用を認める期間を決定するものとする。

(アカウント発行申請)

第10条　支援事業を利用しようとする対象保護者は、アカウントの発行を受けなければならない。

(届出義務)

第11条　対象保護者は、第8条の規定による申請の日に産前休業中、産後休業中又は育児休業中であるときは、当該休業の期間を満了に伴い復職をした日から起算して1か月以内に、ベビーシッター利用支援事業職場復帰証明書(別記第4号様式)により区長に届け出なければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。