附則

グループホームの設置及び運営に関する基準

1　設置基準

(1)　グループホームの運営に当たっては、本体施設からの十分な援助が得られるものでなければならない。

(2)　グループホームは、本体施設から独立した家屋であり、本体施設を運営している法人の所有家屋又は借家とする。

(3)　グループホームの設備は、児童の居室、台所、浴室及び便所並びに日常生活に支障がないよう必要な設備を有し、職員が入所している児童に対して適切な援助及び生活指導を行うことができる形態とする。

(4)　児童の居室の床面積は、一人当たり4.95m²以上(幼児については3.3m²以上)としなければならない。ただし、平成22年度において東京都の指定を受けているものにあっては、なお従前の例によるものとする。なお、居室の定員は、原則として、一居室当たり2人までとしなければならない。

(5)　入所している児童の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にしなければならない。

(6)　グループホームの便所は男子用と女子用とを別にすることが望ましいが、設置状況等により別にできない場合は、この限りでない。

(7)　グループホームには居間、食堂等入所している児童が相互交流することができる場所を有しなければならない。

(8)　グループホームは、児童の保健衛生及び安全について配慮され、東京都火災予防条例に基づく住宅用防災機器が設置されたものでなければならない。

(9)　グループホームに従事する職員は、原則として2人の専任職員(児童指導員又は保育士の有資格者)及び日中業務における補助職員等(非常勤可)を配置するほか、必要に応じてその他職員(非常勤可)を置くものとする。なお、小規模グループケア地域型ホームについては、平成17年通知に基づき、グループホームに従事する専任職員のうち1名を小規模なグループによるケアを行う専任職員とし、日中業務における補助職員等に代えて管理宿直等職員を配置することとする。

2　グループホーム支援員の配置

グループホームを支援する常勤の職員を本体施設に配置すること。

3　グループホームへの児童の入所

(1)　児童相談所長は、児童福祉法第27条第1項第3号による児童養護施設入所措置にあたりグループホームでの養育が望ましいと判断したときは、実施施設の長に対しその旨の意見を付して入所措置を行う。

(2)　実施施設の長は、前項の入所措置を受けたときは、当該の入所している児童をグループホームに入所させるものとする。

(3)　実施施設の長は、あらかじめ児童相談所長の意見を聴き、本体施設に入所している児童をグループホームに入所させることができる。

4　運営に当たっての留意事項

実施施設の長は本事業の実施に当たっては次の各号に掲げる事項に留意すること。

(1)　運営に当たっては、児童相談所、福祉事務所、児童福祉施設、児童委員、学校及び入所している児童の家庭等と密接に連携をとり、入所している児童に対する自立支援が円滑かつ効果的に実施されるよう努めなければならない。

(2)　本体施設からグループホームに移行する児童及びその保護者に対しては、事前にこのグループホームの目的及び内容を十分説明することにより、円滑な運営が実施されるよう留意すること。

(3)　入所している児童は、「施設分園型グループホーム」については常に現員5名を下回らないようにすること、「地域小規模型グループホーム」については、定員と比較して1名を超えて下回らないようにすること、「小規模グループケア地域型ホーム」については、小規模グループケア全体の平均定員数(小規模グループケアの合計定員数÷小規模グループケアの設置個所数)から1を減じた人数を下回らないようにすること。ただし、いずれのグループホームについても、指定の直後はこの限りでない。

(4)　地域小規模型グループホームは、本体施設に対する分園としての位置付けであることから、施設としての認可定員は、本体施設の定員と地域小規模型グループホームを含むグループホームの定員を合算したものであること。

(5)　施設分園型グループホームは、原則として新規指定は行わず、平成23年3月31日以前に東京都が指定したものに限る。ただし、自立支援施設提携型グループホームの開設及び既存グループホームの移転については、この限りでない。

(6)　地域における近隣関係については、児童は地域において育成されるという観点に立ち、積極的に良好な関係を築くよう努めるとともに、本体施設は本事業を通して地域の福祉の貢献に努めなければならない。