ア　対象者は、妊娠の届出をした妊婦とすること。

イ　実施時期は、妊娠の届出時に実施するほか、別途面談日を設定して実施することも可能とすること。この場合において、妊婦と一緒に妊娠期の過ごし方等出産までの見通しを立て、必要な支援に早期につなげるというこの面談等の趣旨に鑑み、できる限り早い時期に実施すること。

ウ　実施内容は、次に定めるところによること。

(ア)　妊娠の届出をした妊婦に対し、区長が別に定める妊娠の届出時のアンケート(以下「妊娠届出時アンケート」という。)に必要事項の記載を求めた上で、区長が別に定める子育てガイド(以下「子育てガイド」という。)を手交し、妊娠期から出産後までの見通し及び過ごし方、必要となる各種の手続、利用できる支援サービス等について、妊娠期の過ごし方等その他当該支援サービス等の全体像を一緒に確認するための面談等を実施すること。

(イ)　出産・子育て応援交付金の案内及び申請の受付をするほか、面談等により把握した妊婦の状況等に応じ、産科医療機関等における妊婦健康診査の受診とともに、産前・産後サポート事業、ハローベビー学級その他必要な支援サービスの利用等の案内をすること。

エ　この面談等の実施方法は、次に定めるところによること。区が前条ただし書の規定により地域子育て支援拠点等にこの面談等の業務を委託した場合についても、同様とする。

(ア)　顔の見える関係づくり等の観点から、妊婦が健康部健康推進課の相談窓口等に来訪した上での対面による面談又はオンラインの画面上での対面による面談(以下「対面面談」という。)の実施を基本とすること。ただし、妊婦が対面面談を行うことができないやむを得ない事情がある場合その他区長が適当であると認める場合には、この面談等の担当職員による居宅訪問等のアウトリーチによる面談(以下「アウトリーチによる面談」という。)を実施すること。

(イ)　(ア)の規定にかかわらず、対面面談及びアウトリーチによる面談がいずれも困難な場合には、これらの面談に代わり、電話及び妊娠届出時アンケートの提出を求めることにより実施することも可能とすること。

ア　対象者は、妊娠後8月頃(以下「妊娠後期」という。)の妊婦(流産又は死産をしたことを把握した妊婦を除く。)のうち、区長が別に定める妊娠後期のアンケート(以下「妊娠後期アンケート」という。)の回答内容により、この面接等を希望する者及び妊婦の状況等から支援が必要と区長が判断した者とすること。

イ　実施時期は、出産間近で産後のことを考え始める時期で、かつ、働いている妊婦が産前休暇に入り面談の時間を比較的取りやすい時期として、妊娠後期を目安とした時期に実施すること。

ウ　実施内容は、次に定めるところによること。

(ア)　妊娠後おおむね25週頃に、この面談等の案内文及び妊娠後期アンケートを送付すること。

(イ)　(ア)の規定による送付を受けた妊婦から提出のあった妊娠後期アンケートの回答内容及び妊婦が利用している子育てガイドを基に、特に出産後の見通し及び過ごし方、必要となる各種の手続、利用できる支援サービス等を一緒に確認するための面談を実施すること。

(ウ)　面談等により把握した妊婦の状況等に応じて、産後ケア事業の予約その他必要な支援サービスの利用等を案内すること。

エ　この面談等の実施方法は、前号エに規定する実施方法の例によること。

オ　この面談等を希望しない妊婦又は妊娠後期アンケートの提出がなかった妊婦への対応は、次に定めるところによること。

(ア)　この面談等を希望しない妊婦について、提出された妊娠後期アンケートに記載された妊婦の状況等の情報に基づき、当該妊婦に支援が必要と区長が判断した場合には、面談、電話等による相談を実施した上で、必要な支援につなげることとすること。

(イ)　妊娠後期アンケートの回答の提出がなかった妊婦について、電話等により妊娠後期アンケートの回答の提出を求めるとともに、必要に応じて、面談、電話等による相談を実施すること。

ア　対象者は、出生した児童を養育する者(以下「養育者」という。)とすること。ただし、養育者に児童の母が含まれる場合には、原則として当該母とすること。

イ　実施時期は、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である出生後4月頃までの間に実施すること。ただし、この期間にこの面談等を実施できなかった場合(養育者の居所が不明であった場合、日本国外に居住していた場合等をいう。)は、養育者に対して必要な支援に早期につなげる観点から、できる限り早い時期に実施すること。

ウ　実施内容は、次に定めるところによること。

(ア)　乳児家庭全戸訪問事業による乳児家庭全戸訪問の際に、養育者に対し、区長が別に定める出生後のアンケート(以下「出生後アンケート」という。)への必要事項の記載を求めた上で、養育者が利用している子育てガイドを基に、出産後の見通し及び過ごし方、必要となる各種の手続、利用できる支援サービス等を一緒に確認するための面談等を実施すること。

(イ)　この面談等により把握した養育者の状況等に応じて、産後ケア事業、一時預かり事業その他必要な支援サービスの利用等を案内すること。

(ウ)　出生の届出後に健康部健康推進課においてこの面談等を実施することも可能とするが、この面談等の対象者である児童の母は、産褥じょく期で安静が必要な時期であることに留意すること。この場合において、産科医療機関等における産婦健康診査により産後の精神状態等のアンケートが実施されているとき等は、この面談等の対象者の同意に基づき、産科医療機関等と適切に情報共有を行うこと。

(エ)　イに規定する実施時期に面談を実施できなかった場合には、乳幼児健診等の産婦との交流事業において、この面談等を実施すること。この場合において、第16条第3号ア(ウ)の規定により、同条第1号アに規定する対象児童が3歳に達する日以降は、子育て応援ギフトの支給の申請をすることができないものとしているため、同条第3号アに規定する支給養育者には定期的に連絡を行い、面談等の実施を案内すること。

エ　この面談等の実施方法は、第1号エに規定する実施方法の例によること。

ア　出産・子育て応援交付金の支給の開始日(以下「事業開始日」という。)以後に妊娠の届出をした妊婦(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。)

イ　次のいずれかに該当する者

(ア)　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に出生した児童の母(事業開始日に区内に住所を有していた者に限る。)

(イ)　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に妊娠の届出をした妊婦(事業開始日に区内に住所を有していた者に限り、(ア)に該当するものを除く。)

ア　支給妊婦(第1号に規定する対象者のうち、同号アに該当する者をいう。以下同じ。)への支給　次に定めるところによること。

(ア)　出産応援ギフトの支給を受けようとする者(以下この号において「支給希望者」という。)は、妊娠の届出をし、区による第7条第1号に規定する面談等を受け、妊娠届出時アンケートの提出、他の区市町村で出産応援ギフトの支給を受けていない旨の申告並びに区が一体的事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについての同意をした上で、区に対して出産応援ギフト申請書(別記第1号様式)を提出することにより、支給の申請を行うこと。ただし、当該申請前に流産又は死産をした支給希望者については、当該面談等を受けることなく、当該申請を行うことができる。

(イ)　(ア)の支給の申請は、妊娠中に行うものとすること。ただし、災害その他支給希望者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情その他の区長が認める事情により、支給希望者が妊娠中に当該申請を行うことができなかった場合は、当該事情がなくなった後、区が定める期間内に当該申請を行うことを可能とすること。

(ウ)　(イ)ただし書の場合において、(イ)ただし書の事情がなくなった時点で支給希望者が妊娠した児童を出生している場合には、区による第7条第3号に規定する面談等を受けた後、子育て応援ギフト申請書(別記第2号様式)又は出産・子育て応援ギフト申請書(別記第3号様式)の提出をもって(ア)の支給の申請を行うことができることとすること。

(エ)　区は、支給希望者から(ア)の支給の申請を受けたときは、審査の上、支給希望者に対して出産応援ギフトの支給を行うこと。

(オ)　区は、(エ)の審査を行うに当たって、必要に応じて、産科医療機関等に妊娠の事実を確認すること等により、支給希望者が支給妊婦に該当するか確認を行うこと。

(カ)　区は、出産応援ギフトの支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、支給希望者の本人確認を行うこと。

イ　遡及支給妊婦(第1号に規定する対象者のうち、同号イに該当する者をいう。以下同じ。)への支給　次に定めるところによること。

(ア)　支給希望者は、他の区市町村で出産応援ギフトの支給を受けていない旨の申告並びに区が一体的事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについての同意をした上で、区に対してア(ア)の出産応援ギフト申請書又はア(ウ)の出産・子育て応援ギフト申請書を提出することにより、支給の申請を行うこと。ただし、当該申請の時点で妊娠した児童を出生している支給希望者については、子育て応援ギフトの支給を受けるために次条第3号の規定により出生後アンケート及びア(ウ)の子育て応援ギフト申請書又は出産・子育て応援ギフト申請書を提出することにより、当該申請を行うものとし、当該申請前に流産又は死産をした支給希望者については、妊娠届出時アンケートの提出を行うことなく、当該申請を行うことができる。

(イ)　(ア)の支給の申請は、区が定める申請期限までに行うものとすること。ただし、災害その他支給希望者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情その他の区長が認める事情により、支給希望者が当該申請期限までに当該申請を行うことができなかった場合は、当該事情がなくなった後、更に区が定める期間内に当該申請を行うことを可能とすること。

(ウ)　区は、支給希望者から(ア)の支給の申請を受けたときは、審査の上、支給希望者に対して出産応援ギフトの支給を行うこと。

(エ)　区は、(ウ)の審査を行うに当たって、必要に応じて、妊娠の届出の状況を確認すること等により、支給希望者が遡及支給妊婦に該当するか確認を行うこと。

(オ)　区は、出産応援ギフトの支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、支給希望者の本人確認を行うこと。

ア　対象者は、次の(ア)又は(イ)に掲げる対象児童(子育て応援ギフトの支給相当額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育する者であって、子育て応援ギフトの支給の申請の時点で区内に住所を有する者とすること。ただし、同一の対象児童を養育する者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して子育て応援ギフトが支給されたときは、別の養育する者に対する同一の対象児童に係る子育て応援ギフトは、支給しないものとすること。

(ア)　事業開始日以降に出生した児童であって、区内に住所を有するもの

(イ)　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に出生した児童であって、区内に住所を有するもの

イ　アの規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者には、子育て応援ギフトは支給しないものとすること。

(ア)　児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同号に規定する障害児入所施設等の設置者

(イ)　法人

ア　支給養育者(第1号に規定する対象者のうち、同号ア(ア)に掲げる対象児童を養育する者をいう。以下同じ。)への支給　次に定めるところによること。

(ア)　子育て応援ギフトの支給を受けようとする者(以下この号において「支給希望者」という。)は、第7条第3号に規定する面談等を受けた後、出生後アンケートの提出、他の区市町村で同一の対象児童に係る子育て応援ギフトの支給を受けていない旨の申告並びに区が一体的事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについての同意をした上で、区に対して前条第3号ア(ウ)の子育て応援ギフト申請書又は出産・子育て応援ギフト申請書を提出することにより、支給の申請を行うこと。ただし、当該申請前に対象児童が死亡した支給希望者については、当該面談等を受けることなく、当該申請を行うことができる。

(イ)　(ア)の支給の申請は、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である出生後4月頃までの間に行うものとすること。ただし、災害その他支給希望者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情その他の区長が認める事情により、支給希望者がその期間内に当該申請を行うことができなかった場合は、当該事情がなくなった後、区が定める期間内に当該申請を行うことを可能とすること。

(ウ)　(イ)ただし書の場合においても、対象児童が3歳に達する日以降は、(ア)の支給の申請をすることができないものとすること。

(エ)　区は、支給希望者から(ア)の支給の申請を受けたときは、審査の上、支給希望者に対して子育て応援ギフトの支給を行うこと。

(オ)　区は、(エ)の審査を行うに当たって、必要に応じて、支給希望者の対象児童の養育の事実を確認すること等により、支給希望者が支給養育者に該当するか確認を行うこと。

(カ)　区は、子育て応援ギフトの支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、支給希望者の本人確認を行うこと。

イ　遡及支給養育者(第1号に規定する対象者のうち、同号ア(イ)に掲げる対象児童を養育する者をいう。以下同じ。)への支給　次に定めるところによること。

(ア)　支給希望者は、出生後アンケートの提出、他の区市町村で同一の対象児童に係る子育て応援ギフトの支給を受けていない旨の申告並びに区が一体的事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについての同意をした上で、区に対して前条第3号ア(ウ)の子育て応援ギフト申請書又は出産・子育て応援ギフト申請書を提出することにより、支給の申請を行うこと。ただし、当該申請前に対象児童が死亡した支給希望者については、出生後アンケートの提出を行うことなく、当該申請を行うことができる。

(イ)　(ア)の支給の申請は、区が定める申請期限までに行うものとすること。ただし、災害その他支給希望者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情その他の区長が認める事情により当該申請期限までに当該申請を行うことができなかった場合は、当該事情がなくなった後、更に区が定める期間内に当該申請を行うことを可能とすること。

(ウ)　区は、支給希望者から(ア)の支給の申請を受けたときは、審査の上、支給希望者に対して子育て応援ギフトの支給を行うこと。

(エ)　区は、(ウ)の審査を行うに当たって、必要に応じて、支給希望者の対象児童の養育の事実を確認すること等により、支給希望者が遡及支給養育者に該当するか確認を行うこと。

(オ)　区は、子育て応援ギフトの支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、支給希望者の本人確認を行うこと。