(通則)

第1条　荒川区居宅介護支援事業所人材確保・育成支援助成金(以下「助成金」という。)の交付については、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第79条の規定により荒川区長(以下「区長」という。)から指定を受けた法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者(以下「事業者」という。)が、法第8条第24項に規定する居宅介護支援事業を行う事業所(以下「事業所」という。)に勤務する法第7条第5項に規定する介護支援専門員(以下「介護支援専門員」という。)に対して、その資格の取得、更新等に係る研修の受講に要する費用、介護支援専門員としての登録に要する手数料及び法第69条の7第1項の介護支援専門員証(以下「介護支援専門員証」という。)の交付に要する手数料として支給した費用(以下、「研修等費用」という。)について助成することにより、介護支援専門員の経済的な負担を軽減するとともに、事業所における人材の確保及び育成を図り、もって区民に質の高いケアマネジメントを提供することを目的とする。

(助成対象者)

第3条　この要綱の規定による助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、荒川区の区域内に事業所を有する事業者であって、第6条第1項の規定による申請の日から第11条第1項又は第3項の規定による実績報告書の提出の日までの間、法第79条の規定による指定が有効である者のうち、次に掲げる要件を満たす者とする。

(助成対象経費)

第4条　この要綱の規定による助成金の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象者が、その運営する事業所に勤務する介護支援専門員に対して支給した研修等費用のうち、別表助成の対象となる研修の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表助成対象経費の欄に掲げる経費とする。

(助成金の交付額)

第5条　この要綱の規定による助成金の額は、助成対象経費の実支出額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　この要綱の規定による助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、荒川区居宅介護支援事業所人材確保・育成支援助成金交付申請書(別記第1号様式)に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　区長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、助成金の交付が適当であると認めるときは、助成金の交付を決定し、荒川区居宅介護支援事業所人材確保・育成支援助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　前条第1項の規定による助成金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、第6条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合は、荒川区居宅介護支援事業所人材確保・育成支援助成金変更申請書(別記第4号様式。以下「変更申請書」という。)により、区長に申請しなければならない。

(助成条件)

第9条　区長は、第7条第1項の規定による通知に際して、別紙の助成条件を付するものとする。

(他の助成金との関係等)

第10条　交付決定者は、助成対象経費に充当することを目的として、他の助成金等の交付を受けてはならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は交付決定の日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、荒川区居宅介護支援事業所人材確保・育成支援助成事業実績報告書(別記第7号様式。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添えて、区長に提出するものとする。

(助成金の請求)

第12条　交付決定者は、前条第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けたときは、荒川区居宅介護支援事業所人材確保・育成支援助成金請求書(別記第10号様式)により、区長に助成金の交付を請求するものとする。

(決定の取り消し及び助成金の返還)

第13条　区長は、交付決定を受けた者が次のいずれかに該当したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。