(目的)

第1条　この要綱は、特別な配慮を要する幼児が在籍すること等により安定した集団生活を得ることが困難な学級のある私立幼稚園等が、学級の円滑な運営を図るため学級補助員を配置した場合に、その費用の一部を補助することにより、特別な配慮を要する幼児等の就園を推進するとともに、幼稚園教育の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(学級補助員の資格)

第3条　学級補助員は、幼稚園の教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。)又は保育士となる資格(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の6第1項に規定する保育士となる資格をいう。)(以下「免許等」という。)を有する者とする。ただし、特別な事情がある者であって、荒川区長(以下「区長」という。)が免許等を有する者と同等と認めるものについては、この限りでない。

(補助対象者)

第4条　この要綱の規定による荒川区私立幼稚園等学級補助員配置補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者は、私立幼稚園等を設置する者とする。

(補助対象経費)

第5条　この要綱の規定による補助の対象となる経費は、私立幼稚園等が学級補助員を配置した場合における当該学級補助員に係る人件費とし、原則として1学級当たり1名の学級補助員に係る人件費を限度とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、学級補助員を配置した1日当たりの時間(当該時間が6時間を超える場合にあっては、6時間)に当該学級補助員を配置した1年当たりの日数(当該日数が243日を超える場合にあっては、243日)を乗じて得た時間に1,167円を乗じて得られる額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、荒川区私立幼稚園等学級補助員配置補助金交付申請書(別記第1号様式)に事業計画書(別記第2号様式)及び収支予算書(別記第3号様式)を添えて、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定および通知)

第8条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは荒川区私立幼稚園等学級補助員配置補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により、補助金を交付しないことを決定したときは荒川区私立幼稚園等学級補助員配置補助金不交付決定通知書(別記第5号様式)により、申請者に通知する。

(補助金の交付請求)

第9条　前条の規定による補助金の交付の決定に係る通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、請求書(別記第6号様式)に学級補助員配置状況報告書(別記第7号様式)及び学級補助員経費報告書(別記第8号様式)を添えて区長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(補助事業の変更申請等)

第10条　交付決定者は、第7条の規定により区長に申請した内容を変更しようとするときは、補助事業変更申請書兼請求書(別記第9号様式)に区長が必要と認める書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(変更の決定)

第11条　区長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、荒川区私立幼稚園等学級補助員配置補助金交付決定変更通知書(別記第11号様式)により、交付決定者に通知する。

(実績報告)

第12条　補助金の交付を受けた交付決定者は、当該補助金に係る学級補助員を配置した年度の翌年度5月末日までに荒川区私立幼稚園等学級補助員配置補助金実績報告書(別記第12号様式)に事業報告書(別記第13号様式)及び収支決算書(別記第14号様式)を添えて、補助金の実績及び収支の決算を区長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(調査)

第15条　区長は、補助金に関し、必要があると認めるときは、交付決定者から報告を求め、又は自ら調査することができる。

(委任)

第16条　この要綱の施行について必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。