附則

助成条件

第1　指定喫煙場所の運営

交付決定者は、指定喫煙場所の運営に当たっては、以下の要件を遵守しなければならない。

(1)　受動喫煙の防止に配慮した場所に設置すること。

(2)　清掃等を行い、適切な管理をすること。

(3)　おおむね1日8時間以上かつ週5日以上運営すること。

(4)　供用開始の日から5年間以上継続して運営すること。

(5)　火災等の発生がないよう、安全管理に十分努めること。

(6)　近隣住人等に対して十分な説明を行い、理解を得ること。

(7)　区が指定喫煙場所として周知することに同意すること。

(8)　法令に抵触せず、公序良俗に反しない形態及び運営であること。

第2　申請の取下げ

交付決定者は、この助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該決定の通知を受けた日から起算して14日以内に、この助成金の交付の申請を取り下げることができる。

第3　事情変更による決定の取消し等

1　区長は、この助成金の交付の決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、当該決定の内容のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2　1の規定により助成金の交付を取り消すことができる場合は、天災地変その他助成金の交付の決定後に生じた事情の変更により交付の決定の内容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

第4　承認事項

1　交付決定者は、助成金の交付の決定を受けた内容を変更し、又は助成事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ荒川区指定喫煙場所設置助成金交付決定内容変更・中止・廃止申請書により区長に申請し、審査を受けなければならない。ただし、助成対象経費の配分の変更又は助成金の内容を変更する場合であって、軽微なものについては、この限りでない。

2　区長は、1の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の決定の内容を変更し、又は助成事業を中止し、若しくは廃止することが適当と認めたときは、荒川区指定喫煙場所設置助成金交付決定内容変更・中止・廃止承認書により交付決定者に通知するものとする。

第5　事故報告等

交付決定者は、助成金の交付の決定の内容が予定の期間内に完了しない場合、又は助成金の交付決定の内容の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

第6　状況報告等

区長は、助成金に関し必要があると認めるときは、交付決定者に対して報告を求め、又は実地に調査を行うことができる。

第7　遂行命令等

1　区長は、第5及び第6の規定による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、助成事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、交付決定者に対して、これらに従って遂行すべきことを命ずることができる。

2　区長は、交付決定者が1の命令に違反したときは、交付決定者に対し、助成事業の一時停止を命ずることができる。

第8　実績報告書の提出

交付決定者は、助成金の交付の決定のあった日が属する会計年度の末日までに、荒川区指定喫煙場所設置助成金実績報告書に次に掲げる書類を添付して区長に報告しなければならない。

(1)　設置等をした指定喫煙場所の案内図等(交付決定者が既に提出している指定喫煙場所の案内図等であってその内容に変更がないものを除く。)

(2)　指定喫煙場所の助成対象経費に係る契約書、領収書その他助成対象経費の支払を確認することができる書類の写し

(3)　設置等をした指定喫煙場所の全景及び当該指定喫煙場所の主要な部分を確認することができる写真

(4)　その他区長が必要と認める書類

第9　助成金の額の確定等

区長は、第8の規定による実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、これを適当であると認めたときは、助成金の額を確定し、荒川区指定喫煙場所設置助成金交付額確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

第10　是正のための措置

1　区長は、第9の規定による審査の結果、助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、交付決定者に対し、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

2　第8の規定による実績報告は、1の命令により必要な措置をとった場合においても、これを行わなければならない。

第11　決定の取消し

1　区長は、交付決定者が次のいずれかに該当したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(2)　助成金を他の用途に使用したとき。

(3)　その他助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、荒川区補助金等交付規則又はこの要綱に基づく命令に違反したとき。

2　1の規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

第12　助成金の返還

区長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該助成金に係る当該取消しに係る部分に関し、既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

第13　違約加算金及び延滞金

1　第11の1の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部が取り消され、第12の規定によりその返還を命じられたときは、交付決定者は、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　第12の規定により助成金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、交付決定者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

第14　違約加算金の計算

1　助成金が2回以上に分けて交付されている場合における第13の1の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとする。

2　第13の1の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、納付した金額が返還を命じられた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた助成金の額に充てるものとする。

第15　延滞金の計算

第13の2の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた助成金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第16　他の助成金等の一時停止等

区長は、交付決定者が助成金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、交付決定者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき助成金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金等と未納付額とを相殺するものとする。

第17　財産処分の制限

交付決定者は、助成事業を通じて取得し、又は効用を増加した財産を助成金の交付の目的及び条件に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、助成金の交付の目的、交付額又は当該財産の耐用年数を勘案して、区長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

第18　関係書類の保管

交付決定者は、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を、助成事業に係る指定喫煙場所の設置等の完了後5年間保管しておかなくてはならない。