(通則)

第1条　荒川区未来を創る商店街支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、荒川区補助金交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、時代の流れに対応した新たな商店街づくりに積極的かつ果敢に取り組む商店街等に対して、東京都未来を創る商店街支援事業実施要綱(令和4年5月25日付4産労商地第474号。以下「都実施要綱」という。)に基づき、商店街等が実施するグランドデザインに基づく事業に必要な補助金を交付することにより、将来の商店街の道標となる商店街を創出し、商店街の振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　この要綱の規定による補助金の交付の対象となるものは、商店街等実施事業(第8条第1項の規定による交付の決定の日から、同日の属する年度の3月31日までの間にその実施が完了するものに限る。)を行う商店街等とする。

(補助対象経費)

第5条　この要綱の規定による補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、商店街等実施事業に必要な経費のうち、別表第2　補助対象経費の表経費の内容の欄に掲げる経費とする。ただし、別表第2　補助対象外経費の表経費の内容の欄に掲げる経費を除く。

(補助金の額)

第6条　商店街等実施事業の1事業当たりの補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする商店街等は、区長が別に定める期日までに、荒川区未来を創る商店街支援事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容の審査、必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付を適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、荒川区未来を創る商店街支援事業費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により商店街等に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条第1項の規定による通知を受けた商店街等は、当該通知に係る交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議がある場合は、当該通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、申請を取り下げることができる。

(状況報告)

第10条　商店街等は、商店街等実施事業の遂行の状況について、区長から報告の求めがあったときは、速やかに書面により報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　商店街等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までに、荒川区未来を創る商店街支援事業費実績報告書(別記第3号様式)に必要な書類等を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による実績の報告を受けた場合において、その内容の審査、必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る商店街等実施事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、荒川区未来を創る商店街支援事業費補助金交付額確定書(別記第4号様式)により商店街等に通知するものとする。

(補助金の支払等)

第13条　商店街等は、前条の規定による通知を受けたときは、荒川区未来を創る商店街支援事業費補助金請求書(別記第5号様式)を区長に提出しなれければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第14条　商店街等は、商店街等実施事業が完了した後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに荒川区未来を創る商店街支援事業費補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告書(別記第6号様式)により、区長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、商店街等が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、商店街等実施事業の当該取消に係る部分に関し、既に商店街等に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助金の経理等)

第17条　商店街等は、商店街等実施事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を商店街等実施事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(取得財産等の管理及び処分)

第18条　商店街等は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を他の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとする場合はあらかじめ、荒川区未来を創る商店街支援事業費補助金に係る取得財産等処分承認申請書(別記第7号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、取得財産等を取得した価格又はその効用の増加した価格が50万円未満である場合は、この限りでない。

(検査)

第19条　商店街等は、区長が荒川区職員をして商店街等実施事業の運営及び経理等の状況その他必要な事項について報告を求めさせ、又は検査をさせた場合には、これに応じなければならない。

(違約金及び延滞金の納付)

第20条　区長は、第15条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部の取消しを行った場合において、第16条の規定により補助金の返還を命じたときは、商店街等が補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額(一部を返還した場合のその後の期間においては既に返還された額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を商店街等に納付させなければならない。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第21条　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第22条　第20条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(非常災害の場合の措置)

第23条　非常災害等による被害を受け、商店街等実施事業の遂行が困難となった場合の措置については、区長が別に定めるところによる。

(その他)

第24条　この要綱の施行に関し必要な事項は、産業経済部長が別にこれを定める。