(目的)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンの積極的勧奨の差控えにより、ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定による予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払い」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による償還払いの対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号の要件の全てに該当する者(償還払いと同種のものであると区長が認める措置による費用の助成を荒川区以外の市区町村から受けた者を除く。)とする。

(償還額等)

第3条　この要綱による償還払いにより支給する額(以下「償還額」という。)は、対象者が受けた3回の任意接種(区長が認める対象者については、3回未満の区長が認める回数の任意接種)のうちのそれぞれの任意接種に係る実費と令和4年度における荒川区が定めるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の基準単価の額とを比較して小さい方の額を合計して得た額とする。

(償還払いの申請)

第4条　償還払いを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書(別記第1号様式)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添付して区長に申請しなければならない。ただし、申請者が第2号に掲げる書類を添付することができない場合は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書(別記第2号様式)をもって同号に掲げる書類に代えることができる。

(償還払いの申請の期限)

第5条　前条第1項の規定による申請の期限は、令和7年3月末日とする。ただし、区長が必要と認めるときは、区長が別に定める日とする。

(償還払いの決定)

第6条　区長は、第4条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、適当と認めるときは、償還払いを行うことを決定し、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用支給(不支給)決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(償還払い)

第7条　区長は、前条第1項の規定による決定をしたときは、当該決定を通知した申請者に対し、償還額を支給するものとする。

(不当利得の返還)

第8条　区長は、偽りその他不正の手段により償還払いを受けた者に対し、支給した償還金の返還を求めるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　償還払いを受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条　荒川区は、第6条第1項の規定による決定のための調査又は過去に当該決定をした償還払いに係る調査のために特に必要と認めるときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書における同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、償還払いの実施について必要な事項は、健康部長が別に定める。