運営基準等の遵守に関して、特定子ども・子育て支援提供者(法第30条の11第3項に規定する特定子ども・子育て支援提供者をいう。以下同じ。)を一定の場所に集めて講習等の方法により実施する。

特定子ども・子育て支援施設等において、提出された書面に関する質問等を行うとともに、必要と認める場合は、運営基準の遵守に関する各種指導等を行う。

指導はこの要綱の第3条に定める全ての特定子ども・子育て支援施設等を対象とし、重点的かつ効率的に実施する観点から、指導形態に応じて、次の基準に基づいて対象の選定を行う。

区は、指導対象となる特定子ども・子育て支援施設等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所及び指導内容等を当該特定子ども・子育て支援提供者に文書により通知する。

集団指導は、特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準、制度改正の内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。

なお、やむを得ない事情により集団指導に欠席した特定子ども・子育て支援提供者には、当日使用した書類を送付する等、必要な情報提供に努めるとともに、直近の機会に改めて集団指導の対象に選定する。

区は、指導対象となる特定子ども・子育て支援施設等を決定したときは、あらかじめ実地指導の日時、場所及び指導内容等を当該特定子ども・子育て支援提供者に文書により通知する。

実地指導は、運営基準等の遵守状況を確認するために必要となる関係書類の閲覧、関係者との面談等により実施する。実地指導の終了時に、実施場所において、特定子ども・子育て支援施設等の代表者(以下「代表者」という。)、面談に対応した担当者等に対して、実地指導結果の講評を行う。

実地指導の結果、改善を要すると認められた事項については、軽微なもの等を除き、後日、代表者に対して文書により指導内容の通知を行うものとする。また、改善を要すると認められる事項がない場合も、文書により通知を行う。

区は、当該特定子ども・子育て支援施設等に対し、文書により指摘した事項については、通知から30日以内に改善報告書の提出を求めるものとする。

実地指導の結果のうち、文書による指摘事項、改善状況報告書の提出の有無及び改善状況については、原則として、区ホームページに掲載し、区民へ広く情報提供する。

区長は、監査を行うことを決定したときは、監査の根拠規定、目的、場所、担当者及び準備すべき書類等を文書により特定子ども・子育て支援施設等の設置者に対して通知する。ただし、実地指導中に監査への変更を行った場合等、これにより難い場合及び事案の緊急性・重大性を踏まえ、事前通告なく監査を行う必要性が認められる場合等についてはこの限りでない。

区長は、監査の結果、法第58条の9第1項に定める勧告には至らないが、改善を要すると認められる事項がある場合及び施設等利用費等の返還を要すると認められる場合並びに改善を要すると認められる事項がない場合は、文書によりその旨を通知する。

区長は、文書により通知した指摘事項については、通知から30日以内に文書により改善報告を求めることとする。

区長は、法第58条の9第1項に基づき、以下に該当する状況が認められた場合には、必要に応じて当該特定子ども・子育て支援提供者に対し、期限を定めて、基準を遵守すること等を勧告することができる。当該特定子ども・子育て支援提供者は、勧告を受けた場合は、勧告から30日以内に文書により改善報告書を提出するものとし、当該特定子ども・子育て支援提供者が期限内にこれに従わなかったときは、区長は、法第58条の9第4項に基づき、その旨を公表することができる。

区長は、特定子ども・子育て支援提供者が正当な理由がなく勧告に係る措置をとらなかったときは、法第58条の9第5項に基づき、当該特定子ども・子育て支援提供者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。

命令は、原則として文書により行い、特定子ども・子育て支援提供者に命令から30日以内に文書により改善報告書を提出させる。

なお、区長が命令を行ったときは、法第58条の9第6項に基づき、その旨を公示するとともに、遅滞なくその旨を当該特定子ども・子育て支援施設等の認可等を行った東京都知事等に通知する。

区長は、特定子ども・子育て支援施設等が第58条の10第1項各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定子ども・子育て支援施設等に係る確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止(以下「確認の取消し等」という。)することができる。

また、区長が確認の取消し等をしたときは、法第58条の11第1項第3号の規定に基づき、遅滞なく、当該特定子ども・子育て支援を提供する施設等の名称及び所在地等を公示しなければならない。

監査の結果、当該特定子ども・子育て支援施設等の設置者等に対して、命令又は確認の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)を行おうとする場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない(同条第2項各号のいずれかに該当する場合を除く。)。

附則