(目的)

第1条　この要綱は、骨髄移植手術等の影響により予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第4項に規定する定期の予防接種(以下「定期の予防接種」という。)の効果が期待できなくなった者に対し、当該定期の予防接種において接種したワクチンの再接種(以下「再接種」という。)に要する費用を助成することにより、予防接種に係る経済的負担の軽減、感染症へのり患の防止等を図ることを目的とする。

(助成の対象となる費用)

第2条　この要綱による助成の対象となる経費は、再接種(予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)第2条の7に定める年齢を超える者に対する再接種を除く。以下同じ。)に要する費用とする。

(対象者)

第3条　この要綱による助成の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、予算の範囲内で、再接種に要した費用の額とする。

(助成金の交付申請)

第5条　この要綱による助成を受けようとする対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、再接種依頼申請書兼助成金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して区長に申請するものとする。

(助成の決定)

第6条　区長は、前条第1項の規定による申請があったときは、同項各号に掲げる書類等を審査し、助成の可否を決定する。

(実績報告)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、再接種を受けたとき又は前条第1項の規定による交付決定に係る会計年度が終了したときは、荒川区予防接種再接種費用助成金実績報告書(別記第4号様式)に、次に掲げる書類を添付して区長に提出し、報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第8条　区長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、予防接種再接種費用助成金決定額通知書(別記第5号様式)により助成決定者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第9条　前条の規定による助成金の額の確定の通知を受けた助成決定者は、荒川区予防接種再接種費用助成金請求書(別記第6号様式)により区長に対し助成金の交付を請求するものとする。

(助成の決定の取消し)

第10条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　区長は、前条第1項の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、助成の実施に関し必要な事項は、健康部長が別に定める。