(通則)

第1条　荒川区商業・サービス業活力創出支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付については、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、荒川区の区域内(以下「区内」という。)における商業・サービス業の中小企業者が、社会構造の変革又は市場環境の変化に対応するために行う販売活動、役務提供活動その他事業活動に直接的に必要な設備、備品又はITツール(区長が別に定めるソフトウェア、サービス等をいう。以下同じ。)の購入等に要する経費の一部を補助することにより、商業・サービス業の中小企業者の活力の創出を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において「商業・サービス業の中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第2号から第4号までに規定するものをいう。

(補助対象者)

第4条　この要綱による補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する商業・サービス業の中小企業者とする。

(補助事業)

第5条　この要綱による補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が実施する別表の補助事業の欄に定める事業とする。

(補助対象経費)

第6条　この要綱による補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の補助対象経費の欄に定める経費(次に掲げる経費を除く。)とする。ただし、区以外の公的機関等が実施する補助金の交付を受けるときは、その金額を控除したものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次条第1項の規定による補助金の交付の申請に係る補助対象経費の見込額又は第16条第1項の規定により報告する補助対象経費の実支出額(第12条第3項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る補助対象経費の見込額又は当該実支出額)のうちいずれか少ない方の額に、別表の補助率等の欄に定める補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、1会計年度につき、補助対象者ごとに同欄に定める限度額を限度として、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、荒川区商業・サービス業活力創出支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(専門家の派遣等)

第9条　申請者は、前条第1項の規定による補助金の交付の申請をするときは、区長が派遣する専門家から、申請者が補助対象者であるか否かの確認及び当該申請に係る書類の内容についての助言を受けなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第10条　区長は、第8条第1項の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査又は必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査するものとする。

(補助条件)

第11条　区長は、前条第3項の規定により補助金の交付の決定をしたときは、区長が別に定める補助条件を付すものとする。

(補助事業の内容の変更等)

第12条　第10条第3項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、荒川区商業・サービス業活力創出支援事業補助金変更・中止等申請書(別記第4号様式)を提出し、あらかじめ区長の承認を得なければならない。

(事故報告等)

第13条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに荒川区商業・サービス業活力創出支援事業補助金事故報告書(別記第6号様式)により、区長に報告しなければならない。

(状況の調査等)

第14条　区長は、補助事業の円滑適正な執行を図ること等のため必要があると認めるときは、補助事業の状況に関し調査し、又は補助事業者に報告を求めることができる。

(補助事業の遂行命令等)

第15条　区長は、補助事業者が提出する報告又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業者の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命じるものとする。

(実績報告等)

第16条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、荒川区商業・サービス業活力創出支援事業補助金実績報告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、速やかに区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第17条　区長は、前条第1項の規定による実績報告があった場合は、当該実績報告に係る書類及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、荒川区商業・サービス業活力創出支援事業補助金交付額確定通知書(別記第8号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第18条　区長は、前条の規定による調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業について、これらに適合させるための措置をとるべきことを命じることができる。

(補助金の請求)

第19条　補助事業者は、第17条の規定による通知を受けたときは、荒川区商業・サービス業活力創出支援事業補助金請求書(別記第9号様式)を、速やかに区長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第20条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第21条　区長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、補助事業者にその全部又は一部の返還を命じることができる。

(取得財産の管理)

第22条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けて取得をし、又は効用を増加した設備、備品又はITツール(以下「取得財産」という。)について、その管理状況を明らかにしておかなければならない。

(取得財産の処分等の制限等)

第23条　補助事業者は、あらかじめ区長の承認を受けずに、次に掲げる行為(以下「取得財産の処分等」という。)をしてはならない。ただし、取得財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する年数が経過している場合は、この限りでない。

(関係書類の保管等)

第24条　補助事業者は、この補助金及び補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後、5年間保管しなければならない。

(企業化状況等の報告)

第25条　該当事業者は、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間、毎会計年度終了後速やかに補助事業に係る過去1年間の企業化状況等について、荒川区商業・サービス業活力創出支援事業補助金企業化状況報告書(別記第14号様式。以下「企業化状況報告書」という。)により区長に報告しなければならない。

(収益の納付)

第26条　区長は、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間において、該当事業者に、当該補助事業に基づく産業財産権の譲渡又は実施権の設定のほか、当該補助事業の実施の結果による第23条第7項に規定する収入以外の収益が生じたときは、該当事業者と協議し、その全部又は一部を区に納付させることができる。

(その他)

第27条　この要綱の施行に関し必要な事項は、産業経済部長が別に定める。