附則

補助条件

第1　申請の取下げ

補助事業者は、この交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、当該交付の決定の通知を受領後14日以内に申請の取下げをすることができます。

第2　事情変更による決定の取消し等

区長は、補助金の交付の決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができます。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではありません。

第3　承認事項

補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を得なければなりません。ただし、(1)及び(2)に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りではありません。

(1)　補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2)　補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

第4　事故報告等

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに荒川区特定商店街における出店支援事業補助金事故報告書(荒川区特定商店街における出店支援事業補助金交付要綱(令和3年12月27日3荒産産第976号。以下「要綱」という。)別記第6号様式)により、区長に報告し、その指示を受けなければなりません。

第5　状況報告

補助事業者は、補助事業の遂行の状況について、書面により報告を求められた場合は、速やかに応じなければなりません。

第6　補助事業の遂行命令等

1　区長は、補助事業者が提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行することを命ずることができます。

2　区長は、補助事業者が1の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることができます。

第7　実績報告等

補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、荒川区特定商店街における出店支援事業補助金実績報告書(要綱別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、速やかに区長に提出しなければなりません。

(1)　収支決算書

(2)　契約書、請求書、領収書等の写しその他の補助事業に係る支出を証明する書類

(3)　その他区長が必要と認める書類

第8　補助金の額の確定等

区長は、第7の実績報告があった場合は、当該実績報告に係る書類及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、荒川区特定商店街における出店支援事業補助金交付額確定通知書(要綱別記第8号様式)により補助事業者に通知するものとします。

第9　是正のための措置

1　区長は、第8の規定による調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業について、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができます。

2　第7の規定は、1の規定による命令により補助事業者が必要な措置をした場合について準用します。

第10　決定の取消し

1　区長は、補助事業者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができます。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3)　補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)又は要綱の規定に基づく命令に違反したとき。

2　1の規定は、第8の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとします。

第11　補助金の返還

区長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合で、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、補助事業者にその全部又は一部の返還を命ずるものとします。

第12　違約加算金及び延滞金

1　補助事業者は、第10の1の規定に基づき補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消された場合において、補助金の返還を命じられたときは、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければなりません。

2　補助事業者は、1の規定により補助金の返還を命じられた場合において、当該補助金を納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければなりません。

第13　違約加算金の計算

1　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における第12の1の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとします。

2　第12の1の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた補助金の額に充てるものとします。

第14　延滞金の計算

第12の2の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとします。

第15　他の補助金等の一時停止等

区長は、第11の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとします。

第16　取得財産等の管理

1　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、その管理状況を明らかにしておかなければなりません。

2　補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければなりません。

第17　取得財産の処分等の制限等

1　補助事業者は、あらかじめ区長の承認を受けずに、次に掲げる行為(以下「取得財産の処分等」という。)をしてはなりません。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する年数が経過している場合は、この限りではありません。

(1)　補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌会計年度から起算して3年以内において、取得財産等を廃棄すること。

(2)　取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し、又は担保に供すること。

2　補助事業者は、取得財産の処分等をしようとするときは、荒川区特定商店街における出店支援事業補助金取得財産処分等承認申請書(要綱別記第11号様式)をあらかじめ区長に提出しなければなりません。

3　区長は、補助事業者に取得財産の処分等による収入があったときは、当該補助事業者に交付された補助金に相当する額を限度として、その全部又は一部を区に納付させることができます。

4　補助事業者は、3の規定により収入の全部又は一部の納付をするときは、次の式により得た額(1,000円未満の端数が発生したときは、これを切り捨てます。)を納付するものとします。

納付額＝収入金額×(補助金確定額／補助対象経費)

第18　関係書類の保管等

補助事業者は、この補助金及び補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後、5年間保管しなければなりません。