(趣旨)

第1条　この要領は、荒川区国民健康保険における高額療養費(国民健康保険法(昭和33年法律第19号。以下「法」という。)第57条の2に規定する高額療養費をいう。以下同じ。)の支給に関して、民法(明治29年法律第89号)第466条の規定により、受領委任払いによる手続について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　高額療養費受領委任払い(以下「受領委任払い」という。)とは、高額療養費に該当する療養の給付を受けた被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)が、当該高額療養費の受領権限について、当該療養の給付を行った病院、診療所及び助産所(以下「医療機関等」という。)に委任し、当該医療機関等がこれを受任したときは、通常の償還払いに代えて、荒川区国民健康保険が当該医療機関等に対して直接高額療養費を支払うことをいう。

(対象者)

第3条　受領委任払いを利用することができる者は、世帯主であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、高額療養費の給付事由が法第64条に規定する第三者の行為によって生じたものである場合は、受領委任払いを利用することができない。

(申請)

第5条　世帯主は、受領委任払いを利用して高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費受領委任に係る委任状(別記第1号様式。以下「委任状」という。)に、受領委任先である医療機関等の受任同意その他の必要な事項を記載した上で、区長に提出しなければならない。

(支給決定及び通知)

第6条　区長は、前条の規定による受領委任払いによる委任状の提出があった場合は、その内容を審査し、支給を決定したときは、国民健康保険高額療養費受領委任支給決定通知書［世帯主］(別記第2号様式)及び国民健康保険高額療養費受領委任支給決定通知書［医療機関等］(別記第3号様式)により世帯主及び医療機関等に通知し、不支給を決定したときは、国民健康保険高額療養費受領委任不支給決定通知書(別記第4号様式)により世帯主に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第7条　区長は、前条の支給決定をした場合であって、世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、支給決定を取り消すことができる。

(支払い)

第8条　区長は、受領委任払いによる高額療養費の支給を決定したときは、該当する高額療養費を医療機関等の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

(その他)

第9条　この要領に定めるもののほか、制度の実施に関して必要な事項は関係法令により処理する。