(目的)

第1条　この要綱は、公正証書、確定判決、調停調書等のうち、養育費の支払に関する取決めを記載した公文書(以下「公正証書等」という。)により当該養育費についての債務名義を取得するひとり親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子であって、現に児童(18歳に満たない者をいう。以下同じ。)を扶養している者をいう。以下同じ。)に対し、当該公正証書等の作成に係る費用の全部又は一部を補助することにより、養育費を確実に受け取る枠組みを整え、継続した履行確保を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、荒川区内に居住する者のうち第8条の規定による実績報告のときにおいてひとり親である者であって、次の要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、養育費の支払に関する取決めに要する経費のうち、補助金の交付を受けようとする者が負担した次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に定める補助対象経費の合計額とし、3万円を限度とする。

(事前相談の実施)

第5条　区長は、本事業の実施に際して、公正証書等の作成を希望する者との間で事前相談を実施するものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、荒川区養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、区長に補助金の交付を申請するものとする。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、提出のあった申請書及び添付書類について審査を行い、交付の可否を決定する。

(実績報告)

第8条　前条第2項の規定により補助金の交付の可否の決定を受けたひとり親は、公正証書等の作成が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、荒川区養育費に関する公正証書等作成促進補助金実績報告書(別記第3号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(補助金の額の確定)

第9条　前条の規定による実績報告を受けた場合においては、実績報告書の審査により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、荒川区養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付額確定通知書(別記第4号様式)により当該ひとり親に通知しなければならない。

(請求)

第10条　前条の規定による補助金の交付額の確定を受けたひとり親は、荒川区養育費に関する公正証書等作成促進補助金請求書(別記第5号様式)により、区長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　区長は、前条第2項の規定により補助金の交付を受けたひとり親が、次の各号のいずれかに該当した場合は、第7条第1項の規定による交付決定を取り消すことができる。