○荒川区擁壁等対策工事等助成金交付要綱
平成31年4月1日
制定
(30荒防都第2125号)
(副区長決定)
(通則)
第1条 荒川区擁壁等対策工事等助成金(以下「助成金」という。)の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。
(目的)
第1条の2 この要綱は、大雨、地震等の自然災害に備えて、荒川区の区域内(以下「区内」という。)の土砂災害特別警戒区域内等に存するがけ又は擁壁(以下「擁壁等」という。)の安全性確保のための対策工事、補強設計又は築造設計を行う所有者等に対し、これらに要する経費の一部を助成することにより、宅地及び建築物の安全性の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進することを目的とする。
(1) 土砂災害特別警戒区域 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する区域をいう。
(2) がけ 地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地をいう。
(3) 擁壁 がけの崩壊を防ぐための工作物をいう。
(4) 道路 区内に存する次に掲げる道路をいう。
ア 道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路
イ 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第1項の道路(同条第2項の規定により、同条第1項の道路とみなされるものを含む。)
(5) 公共施設 国又は地方公共団体が所有し、又は管理する建築物(区民その他の者が利用する建築物に限る。)及びその敷地をいう。
(6) 対策工事 築造工事、築造替え工事及び改修工事をいう。
(7) 築造工事 がけ崩れを未然に防ぐために行う既存のがけに対する擁壁の築造工事をいう。
(8) 築造替え工事 既存の擁壁の築造替え工事をいう。
(9) 改修工事 既存の擁壁の改修工事をいう。
(10) 耐震診断 既存の擁壁の健全性に関するマニュアル並びに被災宅地の危険度及び被災度の判定区分に関する調査シート及び判定方法に基づく既存の擁壁等の状況についての調査並びに判定をいう。
(11) 補強設計 耐震診断の結果に基づき、既存の擁壁等の補強を目的として行う改修工事に係る設計をいう。
(12) 築造設計 耐震診断の結果に基づき、自然災害に対する安全性の向上を目的として行う築造工事又は築造替え工事に係る設計をいう。
(13) 関係法令 法、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)及び東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)をいう。
(14) 対象地 区内の土砂災害特別警戒区域及び当該土砂災害特別警戒区域に存する擁壁等の上部の区域をいう。
(助成の対象)
第3条 この要綱による助成金の交付の対象となる設計及び工事は、次に掲げるものとする。
(1) 次に掲げる要件の全てを満たす補強設計及び築造設計(以下「対象補強設計等」という。)
ア 対象地にある擁壁等で耐震診断により倒壊のおそれがあると判断されたものに係る設計であること。
イ その設計に係る擁壁等の下端からの水平距離がその高さの2倍以内又は当該擁壁等の上端からの水平距離が10メートル以内に建築物があり、又は、当該擁壁等の倒壊により不特定多数の者に危険が及ぶ可能性があると区長が認めるものであること。
ウ 築造設計について関係法令の規定の適用がある場合には、当該築造設計の内容が、関係法令が定める基準(以下「法令基準」という。)に適合するものであること。
エ 補強設計を行う場合には、次のいずれにも該当するものであること。
(ア) 当該補強設計に基づく工事を実施することにより、既存の擁壁等の安全性が向上すると認められるものであること。
(イ) 既存の擁壁等について法令基準に違反する重大な事項がある場合には、当該事項を是正するための工事に係る設計を含むものであること。
オ 当該補強設計又は築造設計に基づく工事を実施することにより、その擁壁等に係る対象地が、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項の政令で定める基準に該当しなくなるものであること。ただし、区長が認めた場合は、この限りではない。
カ その補強設計又は築造設計に係る費用について、この要綱による助成を受けていないものであること。
(2) 次に掲げる要件を全て満たす対策工事(以下「対象対策工事」という。)
ア 対象地にある擁壁等で耐震診断により倒壊のおそれがあると判断されたものに係る工事であること。
イ その工事に係る擁壁等の下端からの水平距離がその高さの2倍以内又は当該擁壁等の上端からの水平距離が10メートル以内に建築物があり、又は、当該擁壁の倒壊により不特定多数の者に危険が及ぶ可能性があること。
ウ 築造工事又は築造替え工事を行う場合には、法令基準に適合するものであること。
エ 改修工事を行う場合には、次のいずれにも該当するものであること。
(ア) 当該改修工事を実施することにより、既存の擁壁等の安全性が向上すると認められるものであること。
(イ) 既存の擁壁等について法令基準に違反する重大な事項がある場合には、当該事項を是正するための工事を同時に行うものであること。
オ 当該対策工事を実施することにより、その擁壁等に係る対象地が、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項の政令で定める基準に該当しなくなるものであること。ただし、区長が認めた場合は、この限りではない。
カ その対策工事に係る費用について、この要綱による助成を受けていないものであること。
(助成の対象者)
第4条 この要綱による助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる者とする。
(1) 対象地に存する擁壁等の所有者
(2) 対象地の借地権者(擁壁等の対策工事につき対象地に存する擁壁等の所有者の承諾を得ている者に限る。)
(3) 対象地に存する擁壁等が共有に属する場合は、その代表者(共有者全員の同意により選任された者に限る。)
(4) 対象地に存する擁壁等が建物の区分所有者等に関する法律(昭和37年法律第69号)第1条に規定する建物(以下「区分所有建物」という。)の敷地に存する場合は、当該区分所有建物の管理組合の代表者又は持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、助成対象者としない。
(1) 地方公共団体
(2) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第7条第1項に規定する鉄道事業者
(3) 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者又は不動産賃貸業を営む者
(4) 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者
(5) 住民税、国民健康保険料等を滞納している者
(6) その他区長が助成の対象者として不適当と認める者
(1) 対象補強設計等 400万円
(2) 対象対策工事 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 道路又は公共施設に接する擁壁等に係る対象対策工事 3,000万円
イ ア以外の擁壁等に係る対象対策工事 2,000万円
2 助成金の交付を受けようとする助成対象者は、契約等の前に、東京都との間で、助成対象工事等に係る対象地の土砂災害特別警戒区域の指定の解除(以下「指定解除」という。)に向けた協議を行わなければならない。
(1) 対象補強設計等 次に掲げる書類
ア 登記事項証明書
イ 見積書、工程表及び現況写真
ウ 耐震診断結果
エ 納税証明書
オ 指定解除に向けた東京都との協議の経過がわかる書類
カ その他区長が必要と認める書類
(2) 対象対策工事 次に掲げる書類
ア 登記事項証明書
ウ 設計図、見積書、工程表及び現況写真
エ 耐震診断結果
オ 納税証明書
カ 指定解除に向けた東京都との協議の経過がわかる書類
キ その他区長が必要と認める書類
3 区長は、前項の内定の決定に際しては、別紙1の条件を付すものとする。
3 内定者が助成対象工事等を取りやめる場合又は助成を辞退する場合は、荒川区擁壁等対策工事等助成金内定取下げ届(別記第5号様式)を提出しなければならない。
(工事等の実施)
第9条 内定者は、内定可否決定通知の交付を受けたときは、速やかに助成対象工事等に係る契約を締結するとともに、対象補強設計等にあってはその契約の締結後に、対象対策工事にあっては当該対象対策工事に着手する前に、荒川区擁壁等対策工事等助成金着手届(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。
(1) 助成対象工事等に係る契約書の写し
(2) 助成対象工事等に係る工程表
(3) その他区長が必要と認める書類
2 区長は、必要があると認めたときは、助成対象工事等の進捗状況に関し内定者へ報告を求めることができる。この場合において、報告の内容が内定決定の内容と相違していると認めたときは、内定者に変更の手続を行うよう求めるものとする。
(1) 対象補強設計等 次に掲げる書類
ア 対象補強設計等の内容がわかる資料
ウ 対象補強設計等に要した費用に係る領収書の写し
エ 指定解除に向けた東京都との協議の経過がわかる書類
オ その他区長が必要と認める書類
(2) 対象対策工事 次に掲げる書類
ア 工事写真
ウ 工事費の領収書の写し
エ 指定解除に向けた東京都との協議の経過がわかる書類
その他区長が必要と認める書類
4 区長は、完了届を受理したときは、遅滞なく検査を実施するものとする。
(助成金の交付申請)
第10条 内定者は、助成対象工事等が完了し、区の検査を受けたときは、荒川区擁壁等対策工事等助成金交付申請書(別記第8号様式)を区長に提出するものとする。
3 区長は、前項の交付の決定に際しては、別紙2の条件を付すものとする。
(助成金の請求)
第11条 助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに荒川区擁壁等対策工事等助成金請求書(別記第10号様式)を区長に提出するものとする。
2 区長は、荒川区擁壁等対策工事等助成金請求書が提出されたときは、速やかに助成金を交付するものとする。
(決定の取消し)
第12条 区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該助成金の交付を取り消すことができる。
(1) 虚偽その他の不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき。
(2) 工事上の重大な瑕疵が判明したとき。
(3) その他この要綱の規定に違反したとき。
2 区長は、助成金の交付決定を取り消すときは、荒川区擁壁等対策工事等助成金交付決定取消通知書(別記第11号様式)により交付決定を受けた者に通知するものとする。
(助成金の返還)
第13条 区長は、助成金の交付決定を取り消した場合で、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(維持管理)
第14条 この要綱に基づき助成金の交付を受けた者は、助成対象工事完了後の擁壁等の維持管理を適正に行うものとする。
(委任)
第15条 この要綱に定めのない事項は、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、防災都市づくり部長が別に定める。
附則
1 この要綱は、令和8年1月16日から施行する。
別紙1(第7条関係)
助成内定条件
この助成金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。
第1 届出事項
内定者は、次の各号のいずれかに該当したときは、区長に必要事項を届け出なければならない。
(1) 助成対象工事等(以下「工事等」という。)に着手するとき。
(2) 工事等を取りやめるとき又は助成を辞退するとき。
第2 変更申請
内定者は、次の各号のいずれかに該当したときは、区長に変更の申請しなければならない。
(1) 工事等に要する経費の配分を変更しようとするとき。
(2) 工事等の内容を変更しようとするとき。
第3 事故報告等
内定者は、工事等が予定の期間内に完了しない場合、又は工事等の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。
第4 状況報告
区長は、事業の円滑で適正な執行を図るため必要があるときは、内定者に対して工事等の状況に関し報告を求めることができる。
第5 完了届
1 内定者は、工事等が完了したときは、区長に完了届を提出しなければならない。
2 区長は、前項の規定による完了届を受けた場合において必要があるときは、内定者に報告及び資料の提出を求めることができる。
第6 内定の取消し
区長は、内定者が次の各号のいずれかに該当したときは、内定に係る決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により内定を受けたとき。
(2) 内定に係る決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの決定に基づく命令に違反したとき。
(3) 実施した工事等の内容が、荒川区擁壁等対策工事助成金交付要綱の趣旨に適合しないと区長が認めたとき。
別紙2(第10条関係)
助成条件
この助成金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。
第1 決定の取消し
区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(2) 助成金を他の用途に使用したとき。
(3) 助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付決定に基づく命令に違反したとき。
第2 助成金の返還
1 区長は、第1の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、工事等の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。
2 区長は、助成対象者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。
第3 違約加算金及び延滞金
1 第1の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部が取り消され、第2の規定によりその返還を命じられたときは、交付決定者は、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。
2 第2の規定により助成金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、交付決定者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。
第4 違約加算金の計算
1 助成金が2回以上に分けて交付されている場合における第3の1の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する助成金は、最後の受領日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。
2 第3の1の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、納付した金額が返還を命じられた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた助成金の額に充てるものとする。
第5 延滞金の計算
第3の2の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた助成金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第6 関係書類の作成保管
交付決定者は、工事に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を工事完了後5年間保管しておかなくてはならない。
