2　区長は、事業の一部又は全部について、障がい者就労支援業務に実績がある社会福祉法人、特定非営利活動法人、企業等の事業実施者(以下「受託者」という。)に委託することができる。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、申請の内容を審査の上、承認の可否を決定し、決定後、速やかに障がい者就労促進事業利用登録決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知する。

2　受託者は、前項の規定により通知を受けた利用者に対して就労訓練を実施する。

3　前項の就労訓練の期間は、3か月以内とし、1日当たり2時間以上4時間以内とする。ただし、必要に応じて訓練の期間を3か月延長し、6か月とすることができるものとする。

2　就労コーディネーターは、障がい者の就労訓練又は就労支援業務に2年間以上従事した経験を持つ者(勤務先の発行する証明書等により、経験を確認できる者とする。)とし、別表第1の業務を行う。

3　支援職員は、障がい者の就労訓練又は就労支援業務に1年間以上従事した経験を持つ者(勤務先の発行する証明書等により、経験を確認できる者とする。)とし、利用者が就労する職場において別表第2の業務を行う。

4　受託者は、支援職員を平日の施設開設日に1日4時間、利用者の職場に派遣するものとし、派遣する支援職員の数は、就労する利用者三人に対して一人とする。

5　受託者は、就労コーディネーター及び支援職員(ジョブコーチ)配置計画書(別記第4号様式)により報告するものとし、区は、当該計画書の内容を審査し、事業の必要性が認められるときは、これを承認する。この場合において、計画内容に変更が生じた場合も同様とする。

6　支援職員の派遣期間は、同一利用者に対して、原則として就労開始から最長3年間とする。

2　受託者は、利用者等の支援の経過等について整理し、保管するものとする。

3　受託者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。

4　受託者は、次に掲げる責務を負うものとする。

2　区は、就労訓練の実施委託費として、利用者一人当たり月額6万円を上限として、利用者一人につき1時間750円を受託者に支払うものとする。

3　第1項の委託費は、四半期ごとの概算払いとし、年度末に精算を行う。

4　第2項の実施委託費は、1か月ごとの実績払いとする。

2　区は、前項の規定による報告について、必要に応じて調査を行うものとする。

3　区は、前項の規定による調査の結果、事業が適切に運営されていないおそれがあると認められる場合は、立ち入り検査等を行うことができるものとし、運営が適切でないときは当該事業の委託を取り消すことができるものとする。

2　区は、受託者の意見を十分に尊重するとともに、公的な保健福祉サービスの提供に努めるものとする。

3　区は、この事業が効果的かつ円滑に行われるよう、受託者とともに、保健、福祉、教育、労働等の行政機関の職員、通所授産施設、小規模作業所等の職員、利用者代表、障がい者団体代表、事業主団体代表、労働者団体代表等と相互の情報交換や連携を図る等、地域の実情に応じて、障がい者就労ネットワークの整備に努めるものとする。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。