(通則)

第1条　区立幼稚園等預かり保育料保護者補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、施設等利用費の支給に関する様式を定めるとともに、区立幼稚園等に在籍する園児の保護者に対し、預かり保育料の一部を補助することにより、保護者の経済的負担を軽減し、もって幼稚園教育の振興に資することを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　この要綱による補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、保護者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、保護者が預かり保育の利用について支払った保育の利用料(以下「預かり保育料」という。)とする。

(補助金の額)

第6条　この要綱の規定による補助金の額は、基準額から一会計年度において支給される施設等利用費(法30条の11第1項の規定により支給される施設等利用費(同条第3項及び第4項の規定により保護者に対し支給があったものとみなされる施設等利用費を含む。)をいう。)の額の合計額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)とする。

(補助金の支払回数)

第7条　補助金の支払回数は、上半期分及び下半期分の年2回とする。

(補助金の交付申請及び請求)

第8条　補助金の交付及び施設等利用費の支給を受けようとする保護者は、施設等利用費及び荒川区立幼稚園等保護者預かり保育料補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、別に区長が定める期日までに、区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第9条　区長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　区長は、前条第1項の規定により補助金の交付を決定したときは、交付すべき補助金の額を確定し、施設等利用費支給額及び荒川区立幼稚園等預かり保育料保護者補助金交付決定通知書により、保護者に対し通知するものとする。

(請求)

第11条　前条の規定による額の確定の通知を受けた保護者は、荒川区立幼稚園等保護者預かり保育料補助金交付申請書兼請求書により区長に対し補助金の交付を請求し、補助金の交付を受けるものとする。

(その他)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、教育部長が別に定める。