2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、利用対象者から除くこととする。

2　日中一時支援の提供等に要する費用は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ各号に定めるところにより費用を負担するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、第3条に定める要件に該当するか否か及びその必要性を調査し、日中一時支援の提供を行うことを決定したときは、別に定める基準に基づき提供方法の別及び次の各号に掲げる項目を決定の上、日中一時支援利用・支給決定通知書(別記第2号様式)により申請者に対して通知するとともに、日中一時支援利用・受給者証(別記第3号様式。以下「受給者証」という。)を交付することとする。この場合において、提供方法について第1号及び第2号を重複して決定することができる。

3　区長は、第1項の規定による申請について、日中一時支援の提供を行わないことを決定したときは、日中一時支援利用・支給却下通知書(別記第4号様式)により申請者に対して通知する。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、提供方法、提供施設、現に受けている提供日数又は一部の障がい程度の変更の要否を調査し、変更を決定したときは、日中一時支援利用・支給変更決定通知書(別記第6号様式)により申請者に対して通知する。

3　区長は、前項の規定による決定を行ったときは、受給者証を回収し、変更後の提供方法、提供施設、提供日数又は障がい程度を記入し、再交付することとする。ただし、追記することによりがたい場合は、受給者証を回収し、変更後の決定内容による受給者証を再交付することとする。

4　区長は、第1項の規定による申請について、提供方法、提供施設、提供日数又は障がい程度を変更しないことを決定したときは、日中一時支援利用・支給変更却下通知書(別記第7号様式)により申請者に対して通知する。

2　区長は、前項における届出があったときは、受給者証の再発行等必要な措置を講じなければならない。

2　区長は、前項の規定による申出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに登録事業者に区負担額を支払うものとする。

3　前項の規定により登録事業者に対し区長からの支払いがあったときは、利用者に対して日中一時支援費用の支給があったものとみなす。

2　区長は前項の届出があった場合は、別に定める基準に基づき、その内容を審査し、登録事業者として登録することを決定したときは、日中一時支援事業所登録通知書(別記第14号様式)により申請者に通知するものとする。

3　登録事業者は、第1項に規定する申請書の記載事項等に変更があったときは、日中一時支援事業所登録内容変更届(別記第15号様式)により区長に届け出るものとする。

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2　荒川区障害児タイムケア事業実施要綱(平成19年1月30日付18荒福障第1774号)及び荒川区障害者(児)日中一時支援事業運営要綱(平成18年10月1日付18荒福障第1161号)は、廃止する。

3　この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前に区長が行った、この要綱による廃止前の荒川区障害児タイムケア事業実施要綱(以下「廃止前のタイムケア要綱」という。)の規定によるタイムケアの提供の決定(以下「利用決定等」という。)及びこの要綱による廃止前の荒川区障害者(児)日中一時支援事業運営要綱(以下「廃止前の日中一時支援要綱」という。)の規定による日中一時支援の提供の決定(以下「支給決定等」という。)又はこの要綱の施行の際現に区長に対して行っている廃止前のタイムケア要綱及び廃止前の日中一時支援要綱の規定によるタイムケア及び日中一時支援の提供に係る申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)は、施行日以後においては、この要綱の規定により区長が行った利用決定等並びに支給決定等又は区長に対して行った申請等の行為とみなす。

4　施行日前に区長が行った、廃止前の日中一時支援要綱の規定による日中一時支援の登録事業者の決定(以下「事業者登録等」という。)又はこの要綱の施行の際現に区長に対して行っている廃止前の日中一時支援要綱の規定による日中一時支援の登録事業者の登録に係る申請その他の行為(以下「登録申請等の行為」という。)は、施行日以後においては、この要綱の規定により区長が行った事業者登録等又は区長に対して行った登録申請等の行為とみなす。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。