(通則)

第1条　荒川区モノづくり企業地域共生推進補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、荒川区(以下「区」という。)の区域内(以下「区内」という。)で地域と調和することで持続的な発展を希望する中小企業者等が行う地域との共生を図るための取組に対し、補助金を交付することにより、区内のモノづくり企業等の区内における事業の継続を支援するとともに、区内のモノづくり産業の維持及び発展を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第4条　この要綱による補助の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は次に掲げる全てに該当する都内中小企業者等とする。

(補助金の交付の対象となる事業等)

第5条　この要綱による補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象事業者が実施する別表1に定める地域共生推進事業(地域と調和し、その地域で継続して操業を行う目的で実施する事業をいう。)とする。

(補助金の額等)

第6条　この要綱による補助金の額、補助限度額等は、別表3に定めるところによるものとする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「申請事業者」という。)は、区長が別に定める期日までに、荒川区モノづくり企業地域共生推進補助金交付申請書(別記第1号様式)に、必要な書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(審査会の設置)

第8条　区長は、前条第1項の規定による補助金の交付の申請に係る審査等のため、荒川区モノづくり企業地域共生推進補助金交付審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(補助金の交付の決定等)

第9条　区長は、第7条第1項の規定による補助金の交付の申請があったときは、前条に規定する審査会を開催してその内容等を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の可否について決定を行うものとする。

(申請の取下げ)

第10条　前条第2項の規定により補助金の交付の決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、同項の決定通知を受けた日から起算して14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。

(補助事業内容の変更等)

第11条　補助事業者は、補助事業の内容を変更し(軽微な変更を除く。)、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、必要な書類を添えて荒川区モノづくり企業地域共生推進補助金補助事業変更等承認申請書(別記第3号様式)を提出し、あらかじめ区長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、区長が別に定める期限までに、必要な書類等を添えて荒川区モノづくり企業地域共生推進補助金補助事業実績報告書(別記第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　区長は、前条第1項の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びそれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、荒川区モノづくり企業地域共生推進補助金交付額確定通知書(別記第5号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条　区長は、前条第1項の審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置を命じることができる。

(補助金の支払等)

第15条　区長は、第13条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、補助事業者からの請求に基づき、補助金を支払うものとする。

(決定の取消し)

第16条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助事業に補助金が支払われているときには、期限を定めて補助事業者にその返還を命じるものとする。

(報告の義務)

第18条　第15条第1項の規定により補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の終了後速やかに補助事業に係る工場の操業状況について荒川区モノづくり企業地域共生推進補助金操業状況報告書(別記第7号様式)及びその他区長が必要と認める書類を指定する期日までに区長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第19条　補助事業者は、この補助金及び補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(操業の継続)

第20条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間は、区内において継続して操業するよう努めなければならない。

(取得財産等の管理及び処分)

第21条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(収益の納付)

第22条　区長は、補助事業者が実施した補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間において、前条第4項に規定する収入以外に当該補助事業の実施結果により収益が生じた場合は、別表3の当該補助事業に係る補助率に応じ、その収益額の全部又は一部を納付させることができるものとする。

(検査)

第23条　補助事業者は、区長が補助事業者が実施する補助事業の運営、経理等の状況その他の必要な事項について報告等を求めた場合には、これに応じなければならない。

(違約加算金及び延滞金の納付)

第24条　区長は、第16条第1項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部の取消しを行い、第17条の規定により補助金の返還を命じたときは、補助事業者が補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を補助事業者に納付させなければならない。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第25条　前条第1項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第26条　第24条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(その他)

第27条　この要綱の施行に関し、定めのない事項は、産業経済部長が別に定める。