2　前項の規定による申請は、次に掲げる期間内にしなければならない。ただし、区長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

3　前項の場合において、申請受付の開始日(以下「申請開始日」という。)が条例第4条に規定する休館日(以下「休館日」という。)に当たるときは当該日の直後の開館日を申請開始日とし、申請受付の終了日(以下「申請終了日」という。)が休館日に当たるときは当該日の直前の開館日を申請終了日とする。

2　前項の場合において、当該期間内に申請書の提出がないときは、区は当該予約を取り消すことができる。

2　前項の規定による承認は、申請(前条の規定による予約を含む。以下この項において同じ。)の順序による。ただし、同時に申請があったときは、抽選によるものとする。

2　前項の場合において、多目的スペースの使用の承認を受けた事項の変更又は使用の取消しをしようとするときは、変更前の使用日の5日前までに、承認書を添えて申請しなければならない。ただし、区長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

3　区長は、第1項の規定による申請を承認したときは、荒川区立日暮里地域活性化施設使用変更・取消承認書(別記第4号様式。以下「変更・取消承認書」という。)を交付するものとする。

4　前項の規定により使用の承認を受けた事項の変更を承認された場合において、既納の条例第14条第1項及び第2項の規定による使用料(以下「多目的スペース等の使用料」という。)の額が変更後の多目的スペース等の使用料の額より少ないときは、多目的スペース等使用者は直ちにその差額を納入しなければならない。

5　当該変更・取消承認書は、施設等の使用に際し、係員に提示しなければならない。

2　条例第8条第3号に規定する規則で定めるものは、衣服、装身具等を企画し、又は製造するものを支援する業務その他区長が認めるものとする。

3　条例第8条第4号に規定する要件は、次に掲げるとおりとする。

2　区長は、前項の申請書のほか、事業計画書その他必要と認める書類の提示又は提出を求めることができる。

2　前項の選考は、書類審査及び面接審査によるものとする。

3　条例第11条第2項の補欠及びその順位は、第1項の規定による決定をするときに補欠名簿を作成することにより決定する。

4　補欠の有効期間は、補欠名簿の作成後初めて公募を行う日までの間又は作成の日から1年間のいずれか短い期間とする。ただし、補欠が条例第8条に掲げる要件を満たさなくなったときは、有効期間内であっても補欠としての資格を失うものとする。

5　区長は、第1項の規定に基づき使用予定者を決定したときは、使用の可否について速やかに申込者に通知しなければならない。この場合において、前項に規定する補欠を決定するときは、あわせて補欠登録の通知をするものとする。

6　区長は、オフィス等を使用しない者又はオフィス等の使用を終了した者が生じた場合は、補欠のうちからその順位に従い使用候補者を決定する。

2　条例第12条第2項に規定するオフィス等の使用の承認は、オフィス等使用承認書(別記第6号様式)の交付により行うものとする。

3　条例第12条第3項に規定する期間は、2月とする。ただし、区長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

2　オフィス等使用者は、使用届に記載された事項に変更があったときは、オフィス等使用届記載事項変更届(別記第8号様式)により区長に届け出なければならない。

2　保証金の額が前項に規定する控除すべき額に満たないときは、オフィス等使用者は直ちにその不足額を納付しなければならない。

3　保証金には、利子を付さない。

2　区長は、前項に規定する申請があったときは、その可否を決定し、オフィス等使用期間延長承認・不承認通知書(別記第10号様式)により申請者に通知するものとする。

2　条例第15条第3項に規定する日割計算は、使用開始日又はオフィス等を返還した日が月の中途であるときの当該月のオフィス等の使用料は、1月を30日として計算する。この場合において、計算した額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

3　オフィス等の使用料は、毎月25日までにその翌月分を納付しなければならない。ただし、その日が金融機関の休業日に当たる場合は、当該日後の直近の金融機関の営業日までに納付するものとする。

2　条例第16条第1項の規定により多目的スペースの使用料を免除することができる場合は、区又は官公署が自ら行政目的のために使用する場合とする。

3　前2項の規定により多目的スペースの使用料の減額又は免除を受けようとする者は、荒川区立日暮里地域活性化施設使用料減免申請書(別記第11号様式)を第3条の規定による使用の申請の際に、区長に提出しなければならない。

2　前項に基づき多目的スペース等の使用料の還付を受けようとする者は、荒川区立日暮里地域活性化施設使用料還付申請書(別記第12号様式)に当該承認書を添えて区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、オフィス等使用施設変更許可承認・不承認通知書(別記第12号様式の3)により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項に規定する申請があったときは、その可否を決定し、オフィス等工作許可・不許可書(別記第14号様式)により申請者に通知するものとする。

2　オフィス等使用者は、オフィス等を前項に規定する期間以上使用しないときは、オフィス等使用停止許可申請書(別記第15号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項に規定する申請があったときは、その可否を決定し、オフィス等使用停止許可・不許可書(別記第16号様式)により申請者に通知するものとする。

2　条例第23条に規定する承認を受けようとする者は、事前にオフィス等使用権承継申請書(別記第17号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項に規定する申請があったときは、その可否を決定し、オフィス等使用権承継許可・不許可書(別記第18号様式)により申請者に通知するものとする。

2　条例第24条第1項に規定する規則で定める日は、使用期間の満了の日又はオフィス等を返還しようとする日の1月前とする。

2　区長は、条例第25条第2項の規定に基づきオフィス等の使用承認を取り消すときは、オフィス等使用承認取消通知書(別記第21号様式)を交付するものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

3　前項の規定によりオフィス等使用承認取消通知書の交付を受けたオフィス等使用者は、区長が指定する日までにオフィス等を返還しなければならない。

4　前項の場合においては、条例第24条の規定を準用する。

この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、使用の申請その他使用のために必要な準備行為に係る規定は、令和2年8月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、令和4年9月1日から施行する。