(1)　新制度未移行の私立幼稚園等　法第30条の11に規定する特定子ども・子育て支援施設等のうち学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園、特別支援学校幼稚部及び東京都の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱(昭和58年7月12日付け58総学一第138号)第2(2)に規定する幼稚園類似の幼児施設であって、国及び地方公共団体以外の者が設置する施設並びに国立大学附属幼稚園をいう。

(2)　新制度私立幼稚園等　法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設のうち国及び地方公共団体以外の者が設置する特定教育・保育施設をいう。

(3)　私立幼稚園等　新制度未移行の私立幼稚園等及び新制度私立幼稚園等をいう。

(4)　園児　補助金の交付申請に係る年度内において私立幼稚園等に在籍する3歳児、4歳児及び5歳児(年齢は、当該年度4月1日現在の満年齢とする。)で、区内に住所を有する幼児をいう。ただし、当該年度の4月2日以降満3歳に達する幼児は、満3歳に達した時点で園児に含めるものとする。

(5)　保護者　園児と同一の世帯に属している者で、私立幼稚園等に給食費等を納入した者(里親、区内養護施設の長等を含む。)をいう。

(6)　第3子以降の園児　園児又は保育所等入所等子ども、あるいは小学校第3学年修了前子ども(小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。)が同一の世帯に3人以上いる場合の最年長者ではなく、かつ、その次の年長者でない園児をいう。

(1)　新制度未移行の私立幼稚園等に在園している園児の保護者

(2)　新制度私立幼稚園等に在園している園児の保護者であって、特定教育・保育等のあった月の属する年度(当該月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の区市町村民税のうち所得割課税額が77,101円以上である者のうち第3子以降の園児の保護者を除いた者

(3)　特定教育・保育等のあった月の属する年度(当該月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の区市町村民税のうち所得割課税額が77,101円未満である者及び第3子以降の園児(以下「副食費加算対象園児」という。)が在園している新制度私立幼稚園等の設置者

(1)　前条第1号又は第2号の規定に該当する者については、園児がその初日(4月については最終日)私立幼稚園等に在籍し、給食費等を納入した月とする。ただし、園児が月の途中で入園及び退園した場合は、入園日又は退園日で日割り計算して補助するものとする。

(2)　前条第3号の規定に該当する者については、当該特定教育・保育等のあった月の属する年度(当該月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の区市町村民税のうち所得割課税額が77,101円未満である者及び第3子以降の園児が在籍する月について補助対象とするものとする。ただし、園児が月の途中で入園及び退園した場合は、入園日又は退園日で日割り計算して補助するものとする。

(1)　第3条第1号又は第2号の規定に該当する者については、給食費、牛乳代等、おやつ代等(以下「給食費等」という。)を補助対象経費とし、園児一人当たり月額7,500円を補助限度額として、補助対象者が支払った補助対象経費の額又は補助限度額のいずれか低い方の額を補助金額とし、区の予算内で交付する。

(2)　第3条第3号の規定に該当する者については、新制度私立幼稚園等で定める給食費等の経費又は月額7,500円のいずれか低い方の額を補助限度額とし、補助限度額が法第27条第3項に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額(以下「公定価格」という。)を上回る場合に、補助限度額から公定価格を控除した額を、当該新制度私立幼稚園等に在園する副食費加算対象園児ごとに合計した額を補助金額とし、区の予算内で交付する。