2　前項の規定にかかわらず、社会福祉施設等に入所している者及び医療機関に入院している者は、給付対象者としないものとする。

2　申請者は、前項の申請をするときは、当該申請の内容に関し、次条第2項に規定する受託者に意見を聴かなければならない。

3　区長は、第1項の規定による申請があったときは、前条に定める要件に該当するか否かを調査し、自立支援用具の給付を行うことを決定したときは、高齢者自立支援用具給付決定通知書(別記第2号様式)により申請者に対して通知するものとする。

4　区長は、前項の決定を行ったときは、別紙の給付条件を付するものとする。

5　区長は、第3項の通知を行ったときは、高齢者自立支援用具給付券(別記3号様式)を申請者に支給するものとする。

6　区長は、第3項の規定による調査により、自立支援用具の給付を行わないことを決定したときは、高齢者自立支援用具給付申請却下決定通知書(別記第4号様式)により申請者に対して通知するものとする。

2　前項の規定により自立支援用具の給付について委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、前条第5項に規定する高齢者自立支援用具給付券と引き換えに、給付対象者に対し自立支援用具を給付するものとする。

3　前項の規定による自立支援用具の給付は、現物により行うものとする。

4　第2項の規定により自立支援用具の給付を受ける給付対象者は、自立支援用具の給付に要する費用の10パーセントに相当する額(当該額に10円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)を自立支援用具の給付に係る負担額として、当該負担額の受領について区長から委任を受けた受託者に支払うものとする。

5　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護費の支給を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定により支援給付の支給を受けている者に係る前項の負担額は、区が負担するものとする。

6　区長は、受託者からの請求により、自立支援用具の給付に要する費用から第4項の負担額を減じた額を当該受託者に対し支払うものとする。

7　区長は、第4項の規定による自立支援用具の給付に係る負担額の受領及び前項の規定による支払に関し、あらかじめ受託者との間で契約を締結するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、手すりの給付を受けられる回数は、給付対象者1人につき1回までとする。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。