(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の15第3項第1号の規定に基づき荒川区(以下「区」という。)における指定障害児通所支援事業者の指定に関する基準を定めるとともに、法第21条の5の4第1項第2号、第21条の5の17第1項各号並びに第21条の5の19第1項及び第2項の規定に基づき区における指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定障害児通所支援事業者の一般原則)

第3条　指定障害児通所支援事業者は、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下この条及び第12条第2項において「通所支援計画」という。)を作成し、当該通所支援計画に基づき障害児に対して指定通所支援を提供するとともに、当該指定通所支援の効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講じることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定通所支援を提供しなければならない。

(法第21条の5の15第3項第1号に規定する条例で定める者)

第4条　法第21条の5の15第3項第1号に規定する条例で定める者は、法人である者とする。ただし、病院又は診療所により行われる医療型児童発達支援に係る指定の申請については、この限りでない。

第5条　児童発達支援に係る指定通所支援(以下「指定児童発達支援」という。)の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びに置かれている環境に応じて、指導及び訓練を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第6条　指定児童発達支援の事業を行う者(以下「指定児童発達支援事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定児童発達支援事業所」という。)(児童発達支援センターであるものを除く。以下この条において同じ。)ごとに、次に掲げる従業者を荒川区規則(以下「規則」という。)で定める基準により置かなければならない。

第7条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。ただし、40人以下の障害児を通所させる指定児童発達支援事業所にあっては第3号の栄養士を、調理業務の全部を委託する指定児童発達支援事業所にあっては第4号の調理員を置かないことができる。

(管理者)

第8条　指定児童発達支援事業者は、各指定児童発達支援事業所において指定児童発達支援事業所を管理する者(以下この章において「管理者」という。)を置かなければならない。

(従たる事業所を設置する場合における特例)

第9条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所のうち主たる事業所(児童発達支援センターであるものを除く。以下この条において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(児童発達支援センターであるものを除く。以下この条において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

(設備及び備品等)

第10条　指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)は、指導訓練室並びに指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

第11条　指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。)は、指導訓練室、遊戯室、屋外遊戯場(当該指定児童発達支援事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下この項において同じ。)、医務室、相談室、調理室及び便所並びに指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。ただし、主として重症心身障害児を通所させる指定児童発達支援事業所にあっては、障害児の支援に支障がない場合は、遊戯室、屋外遊戯場、医務室及び相談室を設けないことができる。

(管理者の責務)

第12条　管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。

(児童発達支援管理責任者の責務)

第13条　児童発達支援管理責任者は、次項から第8項までに規定する業務のほか、次に掲げる業務を行わなければならない。

(運営規程)

第14条　指定児童発達支援事業者は、各指定児童発達支援事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第17条第1項及び第42条第1項において「運営規程」という。)を定めなければならない。

(勤務体制の確保等)

第15条　指定児童発達支援事業者は、障害児に対し、適切な指定児童発達支援を提供することができるよう、各指定児童発達支援事業所において、当該指定児童発達支援事業所の従業者の勤務体制を定めなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第15条の2　指定児童発達支援事業者は、感染症及び非常災害の発生時において、利用者に対する指定児童発達支援の提供を継続的に行うため、及び非常時の体制で早期の業務の再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(利用定員)

第16条　指定児童発達支援事業所の利用定員は、規則で定める。

(内容及び手続の説明及び同意)

第17条　指定児童発達支援事業者は、通所給付決定保護者が指定児童発達支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用の申込みを行った通所給付決定保護者(以下「利用申込者」という。)に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定児童発達支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

(契約支給量等の報告等)

第18条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、当該指定児童発達支援の内容、通所給付決定保護者に提供することを契約した指定児童発達支援の量(以下この条において「契約支給量」という。)その他の必要な事項(以下この条において「通所受給者証記載事項」という。)を通所給付決定保護者の通所受給者証に記載しなければならない。

(提供拒否の禁止)

第19条　指定児童発達支援事業者は、正当な理由なく、指定児童発達支援の提供を拒んではならない。

(連絡調整に対する協力)

第20条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の障害児の利用について市町村又は障害児相談支援事業を行う者(第48条第1項において「障害児相談支援事業者」という。)が行う連絡調整に協力するよう努めなければならない。

(サービス提供困難時の対応)

第21条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に係る障害児に対し自ら必要な指定児童発達支援を提供することが困難であると認める場合は、他の指定児童発達支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格の確認)

第22条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供の開始に際し、通所給付決定保護者の提示する通所受給者証によって、通所給付決定の有無、通所給付決定を受けた指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を確認しなければならない。

(障害児通所給付費の支給の申請に係る援助)

第23条　指定児童発達支援事業者は、障害児通所給付費の支給の申請をしていないことにより通所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第24条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(指定障害児通所支援事業者等との連携等)

第25条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(サービスの提供の記録)

第26条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際は、当該指定児童発達支援の提供日、内容その他必要な事項をその都度記録しなければならない。

(通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第27条　指定児童発達支援事業者は、通所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができる。ただし、当該金銭の使途が通所給付決定に係る障害児の便益を直接向上させるものであり、かつ、支払を求めることが適当である場合に限るものとする。

(通所利用者負担額の受領)

第28条　指定児童発達支援事業者は、法定代理受領を行う指定児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

(通所利用者負担額に係る管理)

第29条　指定児童発達支援事業者は、通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定児童発達支援事業者が提供する指定児童発達支援及び他の指定障害児通所支援事業者等が提供する指定通所支援を受けた場合において、当該障害児の通所給付決定保護者から依頼があったときは、当該指定児童発達支援及び他の指定通所支援に係る通所利用者負担額の合計額(以下この条において「通所利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援及び他の指定通所支援の状況を確認の上、通所利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該通所給付決定保護者及び他の指定通所支援を提供した指定障害児通所支援事業者等に通知しなければならない。

(障害児通所給付費の額に係る通知等)

第30条　指定児童発達支援事業者は、法定代理受領により指定児童発達支援に係る障害児通所給付費の支給を受けた場合は、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費の額を通知しなければならない。

(指定児童発達支援の取扱方針)

第31条　指定児童発達支援事業者は、児童発達支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、当該障害児の支援を適切に行うとともに、指定児童発達支援の提供が画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(相談及び援助)

第32条　指定児童発達支援事業者は、常に障害児の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(指導、訓練等)

第33条　指定児童発達支援事業者は、障害児の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、障害児の心身の状況に応じ、必要な技術をもって指導、訓練等を行わなければならない。この場合において、障害児の適性に応じ、当該障害児が可能な限り健全な社会生活を営むことができるよう、指導、訓練等を行わなければならない。

(食事)

第34条　指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。第3項において同じ。)は、障害児に食事を提供するに当たっては、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び嗜し好を考慮するとともに、可能な限り変化に富み、障害児の健全な発育に必要な栄養量を含有する献立によらなければならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第35条　指定児童発達支援事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、必要に応じ、障害児のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

(健康管理)

第36条　指定児童発達支援事業者(児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行うものに限る。以下この条において同じ。)は、常に障害児の健康の状況に注意するとともに、障害児に対する通所開始時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第11条、第13条及び第17条に規定する健康診断に準じて行わなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(緊急時等の対応)

第37条　指定児童発達支援事業所の従業者は、現に指定児童発達支援の提供を行っているときに障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(通所給付決定保護者に関する市町村への通知)

第38条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(定員の遵守)

第39条　指定児童発達支援事業者は、利用定員及び指導訓練室の定員(第11条第2項に規定する規則で定める基準として定められる指導訓練室の定員をいう。)を超えて、指定児童発達支援の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(衛生管理等)

第40条　指定児童発達支援事業者は、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じ、かつ、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

(協力医療機関)

第41条　指定児童発達支援事業者は、障害児の病状の急変等に備えるために、あらかじめ、協力医療機関(当該指定児童発達支援事業者との間で、障害児が医療を必要とした際の連携協力が合意されている医療機関をいう。以下同じ。)を定めなければならない。

(掲示)

第42条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(身体的拘束等の禁止)

第43条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為(以下この条において「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

(虐待等の禁止)

第44条　指定児童発達支援事業所の従業者は、障害児に対し、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

第45条　削除

(秘密保持等)

第46条　管理者及び指定児童発達支援事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(情報の提供等)

第47条　指定児童発達支援事業者は、障害児が、適切かつ円滑に指定児童発達支援を利用できるように、実施する事業の内容について情報の提供を行わなければならない。

(利益供与等の禁止)

第48条　指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若しくは障害者総合支援法第5条第18項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者(次項において「障害児相談支援事業者等」という。)、障害福祉サービスを行う者等又はそれらの従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定児童発達支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情解決)

第49条　指定児童発達支援事業者は、障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの指定児童発達支援に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第50条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の事業の運営に当たっては、地域住民等との連携、協力等により地域との交流に努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第51条　指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに区、区以外の市町村、障害児の家族等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な措置を講じなければならない。

(非常災害対策)

第52条　指定児童発達支援事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を策定し、非常災害時の関係機関への通報及び連絡の体制を整備し、これらを定期的に従業者に周知しなければならない。

(安全計画の策定等)

第52条の2　指定児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保を図るため、指定児童発達支援事業所ごとに、当該指定児童発達支援事業所の設備の安全点検、従業者、障害児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた指定児童発達支援事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他指定児童発達支援事業所における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(自動車を運行する場合の所在の確認)

第52条の3　指定児童発達支援事業者は、障害児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の障害児の移動のために自動車を運行するときは、障害児の乗車及び降車の際に、点呼その他の障害児の所在を確実に把握することができる方法により、障害児の所在を確認しなければならない。

(会計の区分)

第53条　指定児童発達支援事業者は、各指定児童発達支援事業所において経理を区分するとともに、指定児童発達支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(記録の整備)

第54条　指定児童発達支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

(共生型児童発達支援の事業を行う指定生活介護事業者の基準)

第55条　児童発達支援に係る共生型通所支援(以下「共生型児童発達支援」という。)の事業を行う指定生活介護事業者(東京都指定障害福祉サービス等基準条例第78条に規定する指定生活介護事業者をいう。第63条において同じ。)は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第56条　共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者(東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第111号。以下「東京都指定居宅サービス等基準条例」という。)第99条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(荒川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例(平成25年荒川区条例第6号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第61条の3第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)(第64条において「指定通所介護事業者等」という。)は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第57条　共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第84条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第193条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)(第65条において「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者(荒川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例(平成25年荒川区条例第7号)第45条第1項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(準用)

第58条　第5条、第8条及び第9条並びに前節(第16条を除く。)の規定は、共生型児童発達支援の事業について準用する。

(従業者の配置の基準)

第59条　児童発達支援に係る基準該当通所支援(以下「基準該当児童発達支援」という。)の事業を行う者は、当該事業を行う事業所(以下「基準該当児童発達支援事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。

(設備及び備品等)

第60条　基準該当児童発達支援事業所は、指導訓練を行う場所を確保するとともに、基準該当児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(利用定員)

第61条　基準該当児童発達支援事業所の利用定員は、規則で定める。

(準用)

第62条　第5条、第8条及び第4節(第16条、第28条第1項、第29条、第30条第1項、第34条、第36条及び第50条第2項を除く。)の規定は、基準該当児童発達支援の事業について準用する。この場合において、第39条中「定員(第11条第2項に規定する規則で定める基準として定められる指導訓練室の定員をいう。)」とあるのは、「定員」と読み替えるものとする。

(指定生活介護事業所に関する特例)

第63条　規則で定める要件を満たす指定生活介護事業者が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援の提供を受けることが困難な障害児に対して指定生活介護(東京都指定障害福祉サービス等基準条例第77条に規定する指定生活介護をいう。以下同じ。)を提供する場合は、当該指定生活介護を基準該当児童発達支援と、当該指定生活介護を行う指定生活介護事業所(東京都指定障害福祉サービス等基準条例第78条に規定する指定生活介護事業所をいう。以下同じ。)を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節(前条(第28条第2項から第5項までの規定を準用する部分に限る。)を除く。)の規定は、当該指定生活介護事業所については適用しない。

(指定通所介護事業所等に関する特例)

第64条　規則で定める要件を満たす指定通所介護事業者等が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援の提供を受けることが困難な障害児に対して指定通所介護(東京都指定居宅サービス等基準条例第98条に規定する指定通所介護をいう。)又は指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準条例第61条の2に規定する指定地域密着型通所介護をいう。)(以下「指定通所介護等」という。)を提供する場合は、当該指定通所介護等を基準該当児童発達支援と、当該指定通所介護等を行う指定通所介護事業所(東京都指定居宅サービス等基準条例第99条第1項に規定する指定通所介護事業所をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第61条の3第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。)(以下「指定通所介護事業所等」という。)を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節(第62条(第28条第2項から第5項までの規定を準用する部分に限る。)を除く。)の規定は、当該指定通所介護事業所等については適用しない。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第65条　規則で定める要件を満たす指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援の提供を受けることが困難な障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準条例第83条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。)又は指定看護小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準条例第192条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。)のうち通いサービス(指定地域密着型サービス基準条例第84条第1項又は第193条第1項に規定する通いサービスをいう。以下同じ。)を提供する場合は、当該通いサービスを基準該当児童発達支援と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第84条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第193条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節(第62条(第28条第2項から第5項までの規定を準用する部分に限る。)を除く。)の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については適用しない。

第66条　医療型児童発達支援に係る指定通所支援(以下「指定医療型児童発達支援」という。)の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びに置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練並びに治療を行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第67条　指定医療型児童発達支援の事業を行う者(以下「指定医療型児童発達支援事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定医療型児童発達支援事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。

(準用)

第68条　第8条の規定は、指定医療型児童発達支援の事業について準用する。

(設備)

第69条　指定医療型児童発達支援事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(運営規程)

第70条　指定医療型児童発達支援事業者は、各指定医療型児童発達支援事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めなければならない。

(利用定員)

第71条　指定医療型児童発達支援事業所の利用定員は、規則で定める。

(通所利用者負担額の受領)

第72条　指定医療型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行う指定医療型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定医療型児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

(障害児通所給付費の額に係る通知等)

第73条　指定医療型児童発達支援事業者は、法定代理受領により指定医療型児童発達支援に係る障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合は、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の額を通知しなければならない。

(通所給付決定保護者に関する市町村への通知)

第74条　指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(情報の提供等)

第75条　指定医療型児童発達支援事業者は、障害児が、適切かつ円滑に指定医療型児童発達支援を利用できるように、実施する事業の内容について情報の提供を行うよう努めなければならない。

(準用)

第76条　第12条、第13条、第15条、第15条の2、第17条から第27条まで、第29条、第31条(第4項及び第5項を除く。)から第37条まで、第39条、第40条、第42条から第46条まで、第48条から第52条の3まで及び第54条の規定は、指定医療型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、第12条第2項中「(次条、第31条第1項及び第54条第2項第2号において「児童発達支援計画」とあるのは「(第76条において準用する次条、第76条において準用する第31条第1項及び第76条において準用する第54条第2項第2号において「医療型児童発達支援計画」と、第17条第1項中「運営規程」とあるのは「第70条に規定する重要事項に関する運営規程」と、第27条第2項ただし書中「次条第1項」とあるのは「第72条第1項」と、第37条中「医療機関」とあるのは「他の専門医療機関」と、第39条中「定員(第11条第2項に規定する規則で定める基準として定められる指導訓練室の定員をいう。)」とあるのは「定員」と、第42条第1項中「従業者の勤務体制、協力医療機関」とあるのは「従業者の勤務体制」と、第54条第2項第3号中「第38条」とあるのは「第74条」と読み替えるものとする。

第77条　放課後等デイサービスに係る指定通所支援(以下「指定放課後等デイサービス」という。)の事業は、障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びに置かれている環境に応じて、指導及び訓練を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第78条　指定放課後等デイサービスの事業を行う者(以下「指定放課後等デイサービス事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。

(準用)

第79条　第8条及び第9条の規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。

(設備及び備品等)

第80条　指定放課後等デイサービス事業所は、指導訓練室並びに指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(利用定員)

第81条　指定放課後等デイサービス事業所の利用定員は、規則で定める。

(通所利用者負担額の受領)

第82条　指定放課後等デイサービス事業者は、法定代理受領を行う指定放課後等デイサービスを提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定放課後等デイサービスに係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

(準用)

第83条　第12条から第15条の2まで、第17条から第27条まで、第29条から第33条まで、第35条、第37条から第44条まで、第46条から第49条まで、第50条第1項及び第51条から第54条までの規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。この場合において、第12条第2項中「(次条、第31条第1項及び第54条第2項第2号において「児童発達支援計画」とあるのは「(第83条において準用する次条、第83条において準用する第31条第1項及び第83条において準用する第54条第2項第2号において「放課後等デイサービス計画」と、第27条第2項ただし書中「次条第1項」とあるのは「第82条第1項」と、第30条第2項中「第28条第2項」とあるのは「第82条第2項」と、第39条中「定員(第11条第2項に規定する規則で定める基準として定められる指導訓練室の定員をいう。)」とあるのは「定員」と読み替えるものとする。

(準用)

第84条　第8条、第9条、第12条から第15条の2まで、第17条から第27条まで、第29条から第33条まで、第35条、第37条から第44条まで、第46条から第49条まで、第50条第1項、第51条から第57条まで、第77条及び第82条の規定は、共生型放課後等デイサービス(放課後等デイサービスに係る共生型通所支援をいう。)の事業について準用する。この場合において、第39条中「定員(第11条第2項に規定する規則で定める基準として定められる指導訓練室の定員をいう。)」とあるのは、「定員」と読み替えるものとする。

(従業者の配置の基準)

第85条　放課後等デイサービスに係る基準該当通所支援(以下「基準該当放課後等デイサービス」という。)の事業を行う者は、当該事業を行う事業所(以下「基準該当放課後等デイサービス事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。

(設備及び備品等)

第86条　基準該当放課後等デイサービス事業所は、指導訓練を行う場所を確保するとともに、基準該当放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(利用定員)

第87条　基準該当放課後等デイサービス事業所の利用定員は、規則で定める。

(準用)

第88条　第8条、第12条から第15条の2まで、第17条から第27条まで、第30条第2項、第31条から第33条まで、第35条、第37条から第44条まで、第46条から第49条まで、第50条第1項、第51条から第54条まで、第63条から第65条まで、第77条及び第82条(第1項を除く。)の規定は、基準該当放課後等デイサービスの事業について準用する。この場合において、第39条中「定員(第11条第2項に規定する規則で定める基準として定められる指導訓練室の定員をいう。)」とあるのは、「定員」と読み替えるものとする。

第89条　居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援(以下「指定居宅訪問型児童発達支援」という。)の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに生活能力の向上を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びに置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第90条　指定居宅訪問型児童発達支援の事業を行う者(以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。

(準用)

第91条　第8条の規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、同条第2項中「ただし」とあるのは、「ただし、第90条第1号に掲げる訪問支援員及び同条第2号に掲げる児童発達支援管理責任者を併せて兼ねる場合を除き」と読み替えるものとする。

(設備及び備品等)

第92条　指定居宅訪問型児童発達支援事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第93条　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援事業所の従業者に身分を証する書類を携行させ、居宅への初回訪問時及び障害児、通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(通所利用者負担額の受領)

第94条　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行う指定居宅訪問型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

(運営規程)

第95条　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、各指定居宅訪問型児童発達支援事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めなければならない。

(準用)

第96条　第12条、第13条、第15条、第15条の2、第17条から第27条まで、第29条から第31条(第4項及び第5項を除く。)まで、第32条、第33条、第35条、第37条、第38条、第40条から第44条まで、第46条、第48条、第49条、第50条第1項、第51条、第52条の2、第52条の3第1項、第53条、第54条及び第75条の規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、第12条第2項中「(次条、第31条第1項及び第54条第2項第2号において「児童発達支援計画」とあるのは「(第96条において準用する次条、第96条において準用する第31条第1項及び第96条において準用する第54条第2項第2号において「居宅訪問型児童発達支援計画」と、第27条第2項ただし書中「次条第1項」とあるのは「第94条第1項」と、第30条第2項中「第28条第2項」とあるのは「第94条第2項」と読み替えるものとする。

第97条　保育所等訪問支援に係る指定通所支援(以下「指定保育所等訪問支援」という。)の事業は、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びに置かれている環境に応じて、支援を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第98条　指定保育所等訪問支援の事業を行う者(以下「指定保育所等訪問支援事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。

(準用)

第99条　第8条の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。この場合において、同条第2項中「ただし」とあるのは、「ただし、第98条第1号に掲げる訪問支援員及び同条第2号に掲げる児童発達支援管理責任者を併せて兼ねる場合を除き」と読み替えるものとする。

(準用)

第100条　第92条の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。

(準用)

第101条　第12条、第13条、第15条、第15条の2、第17条から第27条まで、第29条から第31条(第4項及び第5項を除く。)まで、第32条、第33条、第35条、第37条、第38条、第40条、第42条から第44条まで、第46条、第48条、第49条、第50条第1項、第51条、第52条の2、第52条の3第1項、第53条、第54条、第75条及び第93条から第95条までの規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。この場合において、第12条第2項中「(次条、第31条第1項及び第54条第2項第2号において「児童発達支援計画」とあるのは「(第101条において準用する次条、第101条において準用する第31条第1項及び第101条において準用する第54条第2項第2号において「保育所等訪問支援計画」と、第17条第1項中「運営規程」とあるのは「第101条において準用する第95条に規定する重要事項に関する運営規程」と、第27条第2項ただし書中「次条第1項」とあるのは「第101条において準用する第94条第1項」と、第30条第2項中「第28条第2項」とあるのは「第101条において準用する第94条第2項」と、第42条第1項中「従業者の勤務体制、協力医療機関」とあるのは「従業者の勤務体制」と、第93条中「居宅」とあるのは「施設」と読み替えるものとする。

(従業者の配置の基準に関する特例)

第102条　多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。)に係る事業を行う者に対する第6条第1項及び第2項、第7条、第67条、第78条第1項及び第2項、第90条並びに第98条の規定の適用については、第6条第1項中「事業所(以下「指定児童発達支援事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第2項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、第7条中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、第67条第1項中「事業所(以下「指定医療型児童発達支援事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第2項中「指定医療型児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、第78条第1項中「事業所(以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第2項中「指定放課後等デイサービス事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、第90条中「事業所(以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」と、第98条中「事業所(以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」とする。

(設備の特例)

第103条　多機能型事業所は、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、当該多機能型事業所において、その設備を、それぞれ兼用することができる。

(利用定員に関する特例)

第104条　多機能型事業所の利用定員は、規則で定める。

(電磁的記録等)

第105条　指定障害児通所支援事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されており、又は想定されるもの(第18条第1項(第58条、第62条、第76条、第83条、第84条、第88条、第96条及び第101条において準用する場合を含む。)、第22条(第58条、第62条、第76条、第83条、第84条、第88条、第96条及び第101条において準用する場合を含む。)及び次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(委任)

第106条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。