(通則)

第1条　公益財団法人東京都医学総合研究所が開発した認知症(軽度認知障害を含む。以下同じ。)の行動・心理症状を軽減する「日本版BPSDケアプログラム(以下「ケアプログラム」という。)」の普及に関する事業(以下「ケアプログラム推進事業」という。)に係る補助金の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、認知症になっても地域で安心して暮らすことができるよう、ケアプログラムを実施する介護サービス事業所及び介護保険施設等(以下「事業所」という。)に対し、その実施に際し必要な経費の一部を補助することによって、事業所におけるケアプログラムの導入を円滑にするとともに、認知症ケアの質の向上を図り、認知症の本人と家族、支援に携わる専門職等を支援し、荒川区(以下「区」という。)の認知症対策に寄与することを目的とする。

(補助対象団体)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす事業所とする。

(補助対象事業)

第4条　この要綱による補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が実施する事業のうち次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　この要綱による補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の交付額等)

第6条　この要綱による補助金の交付額は、補助対象経費の実支出額とし、5万円を限度として、区の予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第7条　この要綱による補助金の交付を受けようとする補助対象団体(以下「申請者」という。)は、区長に対し、荒川区認知症ケアプログラム推進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、申請しなければならない。

(補助金の交付決定、通知及び交付)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、荒川区認知症ケアプログラム推進事業補助金(交付・不交付)決定通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するとともに、当該決定に係る補助金を交付するものとする。

(補助条件)

第9条　区長は、この補助金の交付の決定に際して、別紙の補助条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　第8条の規定による補助金の交付の決定を受けた補助対象団体(以下「補助団体」という。)は、同条の規定による交付の決定の内容及び前条の規定により付した補助条件に異議があるときは、荒川区認知症ケアプログラム推進事業補助金(交付・不交付)決定通知書を受けた日から14日以内に第7条の規定による申請の取下げをすることができる。

(関係書類の作成保管)

第11条　補助団体は、補助事業に係る帳簿を備え、証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了後5年間保管しておかなくてはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。