(目的)

第1条　この要綱は、荒川区内において在宅療養している者が容態の悪化等により一時的な入院を必要とする場合の入院先を確保することで、切れ目のない在宅医療提供体制の構築を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条　この要綱の規定に基づき在宅療養者に係る入院先の確保に関する事業(以下「本事業」という。)を利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者とする。

(利用することができる場合)

第3条　利用対象者は、次に掲げる事由のいずれかに該当することにより、本事業の利用が必要であるとかかりつけ医療機関(当該利用者に対し在宅での診療を行っている医療機関をいう。以下同じ。)が判断した場合において、本事業を利用することができるものとする。

(利用の手続等)

第4条　かかりつけ医療機関は、前条の規定により利用対象者について本事業の利用が必要であると判断したときは、利用対象者の入院先となる医療機関(以下「協力医療機関」という。)に対し当該利用対象者の入院を依頼することができる。ただし、当該入院の依頼は、平日の日中に限り行うことができるものとする。

(利用の期間)

第5条　本事業を利用することができる期間は、原則として、入院した日から起算して14日以内とし、かかりつけ医療機関と協力医療機関が協議の上、定めるものとする。

(遵守事項)

第6条　利用者及びその家族は、前条第1項の規定により定められた期間において、協力医療機関の職員の指示及び協力医療機関が定める遵守事項に従うものとする。

(請求等)

第7条　協力医療機関は、第6条第1項の規定により定められた期間が満了した後、次に掲げる書類を添付して医師会に提出するものとする。

(費用の支払)

第8条　区長は、前条第2項の規定により請求書等の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、本事業の実施における病床の確保に要する費用を、医師会に対し支払うものとする。

(荒川区医師会との契約の締結)

第9条　区は、本事業を実施するに当たっては、あらかじめ医師会と契約を締結し、協力医療機関を確保するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。