2　医療機関から健康診査への協力又は協力辞退の申出は、次の手続によるものとする。

2　実施医療機関は、対象児の保護者から提出される「新生児聴覚検査受診票」別記第5号様式(甲乙丙の3枚複写。甲は白色。表紙に「新生児聴覚検査のごあんない」を記載する。)(以下「受診票」という。)により検査を実施する。

3　実施医療機関は、新生児聴覚検査を実施した場合には、別記第5号様式の受診票(甲乙丙の3枚複写)の所定欄に、検査の結果、区への連絡事項を記入するものとする。甲票は実施医療機関の控えとして保存する。乙票は対象児の保護者に交付して、検査結果欄を母子健康手帳に貼り付けるよう指導する。丙票は健康診査委託料の請求原票・結果通知表(以下「請求原票」という。)として使用する。なお、実施医療機関は、受診票の所定欄に医療機関コードを記載するものとする。

2　区長は、妊産婦が他の道府県から転入した場合は新生児聴覚検査受診票交付・再交付申請書(別記第6号様式)を提出させ、交付する。

3　受診票の再交付は、原則行わないものとする。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合には、新生児聴覚検査受診票交付・再交付申請書(別記第6号様式)を提出させ、再交付することができる。

4　妊産婦が他の道府県に転出する場合は、受診票を返却するものとする。なお、都内区市町村への転出の場合は、継続して使用を認めるため、返却する必要はないものとする。また、都内区市町村で受診票を交付された後、区に転入した場合、当該受診票は区において使用できるものとする。

5　前項に規定する場合において、第9条第2項の健康診査委託料は、住民登録地又は外国人登録地の区市町村が負担する。

2　地区医師会長は、医師会加入医療機関から提出された請求原票及び総括表の内容を審査の上、妊婦・乳児健康診査請求原票送付書(別記第8号様式。以下「送付書」という。)を添えて、翌月10日までに、東京都国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に提出する。

3　前項に規定する場合において、医師会加入医療機関は総括票に、地区医師会は送付書に、別表2に定める医師会コードを記入するものとする。

4　医師会非加入医療機関は、当月分の請求原票に総括票を添えて、翌月10日までに連合会に提出する。

2　区長は、実施医療機関から請求を受けたときは、連合会を通じて、実施医療機関に委託料を支払うものとする。また、連合会から送付された集計帳簿を基に、地区医師会に事務費を支払うものとする。

3　区長は、委託料の支払に際し、連合会を通じて、国民健康保険・退職者医療・老人保健・公費負担医療(調剤)報酬等決定通知書により当該医療機関に通知する。また、事務費の支払に際し、地区医師会に通知する。

4　連合会は、新生児聴覚検査受診票の住所コードを確認の上、区長に対し、健康診査委託料の請求をすることとし、請求原票を送付する。

5　区長は、連合会より請求原票を受理した場合、健康診査委託料を支払うものとする。

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日前に交付された受診票は、要綱の施行の日以後においては、要綱の規定により交付された受診票とみなす。

3　この要綱の施行日前に妊娠届出が行われた対象児については、次のとおり取り扱うものとする。