附則

補助条件

この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

第1　申請の取下げ

補助事業者は、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、補助金の交付の決定の通知を受領した日の翌日から起算して14日以内に補助金の交付の申請の取下げをすることができる。

第2　事情変更による決定の取消し等

1　区長は、この補助金の交付の決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2　1の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

第3　承認事項

補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、区長の承認を受けなければならない。ただし、(1)及び(2)に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(1)　補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2)　補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

第4　事故報告等

1　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由その他必要な事項を書面により区長に報告しなければならない。

2　区長は、1の規定による報告を受けたときは、その理由等を調査し、速やかに補助事業者にその処理について適切な指示をするものとする。

第5　状況報告

区長は、補助事業の円滑適正な執行を図るため必要があるときは、補助事業者に対し補助事業の遂行の状況について報告を求め、指示を行うことができる。

第6　補助事業の遂行命令等

1　区長は、補助事業者が提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

2　補助事業者が1の規定による命令に違反したときは、区長は、補助事業者に対し、補助事業の一時停止を命ずることができる。

第7　実績報告

補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに荒川区魅力あふれる個店づくり事業実績報告書(別記第8号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(1)　事業報告書(別記第9号様式)

(2)　収支決算書(別記第10号様式)

(3)　請求書、領収書等の写しその他支出を証明する書類

(4)　(1)から(3)までに掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

第8　補助金の額の確定等

区長は、第7の規定による実績報告を受けた場合は、当該実績報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その実績報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、荒川区魅力あふれる個店づくり事業補助金交付額確定通知書(別記第11号様式)により補助事業者に通知するものとする。

第9　是正のための措置

区長は、第8の規定による調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業について、是正のための措置をとるよう補助事業者に対して命ずることができる。

第10　決定の取消し

1　区長は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　その他補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱の規定に違反したとき。

2　1の規定は、第8の規定による補助金の額の確定があった後においても、適用があるものとする。

第11　補助金の返還

補助事業者は、補助金の交付の決定を取り消された場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、区長が定める期限内に補助金を返還しなければならない。

第12　違約加算金

補助事業者は、第11の規定に基づき補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消された場合において、補助金の返還を命じられたときは、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

第13　延滞金

補助事業者は、第11の規定により補助金の返還を命じられた場合において、当該補助金を納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

第14　他の補助金等の一時停止等

区長は、第11の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

第15　財産処分の制限

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した次に掲げる財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付の目的、交付額又は当該財産の耐用年数を勘案して、区長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(1)　不動産及びその従物

(2)　工作物、機械及び器具

(3)　その他補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるもの

第16　帳簿の整備等

補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理するとともに、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

第17　検査

補助事業者は、第4の1及び第5の規定による報告のほか、区長が補助事業の運営及び経理等の状況について検査するために報告を求めた場合は、これに応じなければならない。

【補助対象経費】

【補助対象外とする経費】

＊各区分に掲げる細区分の事項は、例示である。

＊1件100万円以上の経費については、複数業者からの見積書を徴し、適正な価格の業者を選定すること。